COLUMN

受託からの事業化

新規事業の撤退基準の決め方受託と並行する少人数の期間・上限・合格ライン

2026年11月8日公開 / ハコブネ編集部

AIの津波に飲み込まれるか、ハコブネに乗るか。

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公開 2026年11月8日/最終更新 2026年11月8日 | 監修:池田 龍一(株式会社Walkers 取締役) | 読了 約12分

新規事業の撤退基準の決め方

新規事業の撤退基準は、始める前に「いつ判定するか」「時間とお金をどこまで使うか」「何が起きたら続けるか」の3つを数字で決めておくものです。受託と並行する少人数の事業なら、これに「受託に影響が出たら止める」という1行を足して、1枚の紙に書いておけば足ります。

受託と並行して自社事業を進めている人は、撤退の判断が特に難しくなります。受託の収入があるほど、止めるきっかけが来ないからです。受託の売上で生活も会社も回っているので、自社事業が赤字でもすぐには困りません。週に数時間ずつ進めた事業が、売れているわけでもやめたわけでもないまま1年たっていた、ということも起こります。

この記事では、フリーランス、ひとり社長、数人の受託会社が、週数時間と自己資金の条件で、事業全体を続けるかやめるかの基準を作り、判定の日に使うまでの手順を整理します。撤退基準は、決めた上限の中で思い切って試すために、最初に書いておくものです。

この記事について

書いているのは、作る側です。ハコブネを運営する株式会社Walkersは、受託と自社事業で累計300件の開発に関わり、200社以上の事業づくりを支援してきました。監修は取締役の池田龍一です。

受託と自社事業の両方を回してきた立場から説明します。数字の例のうち、仮の数字には「例えば」と付けています。X投稿の調査の数字は、ハコブネ編集部が2025年10月〜2026年10月の日本語の投稿を集計したものです。

受託の収入があるほど止めるきっかけが来ない

受託の収入があるほど止めるきっかけが来ない

撤退基準と聞くと、大きな会社の審査会のような仕組みを思い浮かべるかもしれません。受託と並行するひとりや数人の事業で先に考えたいのは、事業が自然には止まらないということです。

赤字でも翌月を迎えられるので事業は終わらない

資金が尽きれば事業は止まりますが、受託の売上がある人の資金は尽きにくいものです。赤字のままでも翌月を迎えられるので、自社事業は自然には終わりません。

だからこそ、受託と並行する人ほど、終わりの条件を自分で書いておく必要があります。自分で決めて自分で守る紙が1枚あれば始められます。

「受託に影響が出たら止める」を1行目に書く

受託は、お客さんの課題を解決して対価をいただいている本業です。自社事業のために納期が遅れたり、確認の時間を削ったりしたら、使った時間やお金が上限に届いていなくても自社の枠を縮めます。

紙の1行目には、例えば「受託の納期を一度でも遅らせたら、自社の枠を翌月は半分にする」と書きます。どの状態を影響と数えるかは、後の節で詰めます。

判定する日を最初に決める

判定の日は、カレンダーに入る形で決めます。「売れるまで」「形になったら」という書き方では、いつまでも判定の日が来ません。

週4時間を自社に使うなら、例えば3か月後の金曜日を最初の判定日にします。週4時間で3か月は、合計で50時間ほどです。その時間を使い切った時点で、この事業に次の上限を出すかどうかを決めます。

時間とお金の上限と続ける条件を書く

上限は、この事業に使ってよい時間と現金の合計です。上限を書いておくと、その範囲では迷わず試せます。計算の仕方は次の節で説明します。

続ける条件は、「反応がよければ続ける」という書き方だと判定の日に自分に甘く読めてしまいます。「3か月以内に有料モニターが3社決まったら続ける」のように、誰が見ても同じ結論になる形で書いてください。あわせて、続ける場合に次の期間でいくら使うのかも決めておきます。合格しても上限なしで進むわけではありません。

上限は自分の時間も金額に換算する

上限は自分の時間も金額に換算する

自己資金で進める事業は、現金の出費が小さく見えがちです。ただ、実際に一番多く使っているのは自分の時間です。上限は時間と現金を合わせて考えます。

自分の時間を受託の単価で換算する

例えば、受託の時間単価が5,000円で、週4時間を自社に使うとします。月16時間なので、換算すると月8万円、3か月で24万円です。

この24万円は実際に出ていくお金ではありません。受託を入れていれば得られたかもしれない金額を、目安として置いたものです。自分の時間に値段を付けると、「あと少しだけ」と延ばすときに、いくら足すことになるのかが見えるようになります。

毎月出ていくお金を先に足す

次に、現金で出ていくものを書き出します。AIサービスやサーバーの利用料、ドメイン、外注費、広告費、人に会いに行く交通費などです。

例えば、利用料が月1万円で3か月、広告の試しに5万円を使うなら、現金の上限は8万円です。時間の24万円と合わせて、この事業の最初の上限は32万円相当になります。利用料は止めるまで出ていくので、判定の日までの月数を掛けて計算してください。

生活と受託の資金は上限に入れない

受託は納品から入金まで間が空くことがあります。自社事業に使ってよいのは、生活費、会社の固定費、受託の運転資金、納税の分を除いた残りからです。

手元に残す額は、例えば固定費の3か月分のように先に決めておきます。無理のない金額は事業ごとに変わるので、迷う場合は税理士などの専門家に確認してください。

段階ごとに見る数字を変える

段階ごとに見る数字を変える

合格ラインは事業の進み具合によって変わります。最初から売上の目標だけを置くと、早い段階では何も判定できません。ここで決めるのは、事業全体を続けるかどうかの線です。1回の検証の合否の決め方はPoCの成功基準は、始める前に数字で決める|少人数の自社事業で使える決め方と判定の手順にまとめました。

話を聞く相手や有料モニターは、提案できる取引先から声をかけるのが最も早い方法です。受託の納品や打ち合わせとは別の連絡と時間で切り出し、断られても受託の関係は変えないでください。受託で預かった情報は使いません。提案できる相手がいない場合や、受託に影響しそうな相手には、知人の紹介や同業、コミュニティなど別の相手を探します。

課題の段階は今の解決策に使っているお金を聞く

「あったら使いますか」と聞くと、多くの人は親切に「使います」と答えます。確かめるのは、その困りごとに今どれだけのお金と時間を使っているかです。

合格ラインは、例えば「話を聞いた10人のうち、今の解決策にお金か毎週の手間をかけている人が3人以上」と置きます。人の探し方や質問は顧客インタビューのやり方。相手の集め方から分析・次の打ち手までの手順にまとめています。

有料モニターの段階は実際に払ってくれた人を数える

試作ができたら、お金を払う行動を見ます。計算式は、申込率=申込数÷案内した数です。

例えば「30人に案内して、月5,000円の有料モニターが3人決まる」と置くと、申込率10%が合格ラインになります。案内した数が分母なので、数えていないと計算できません。

リリース後は続いているかと回収を見る

正規リリースのあとは、次の2つの式で見ます。

  • 継続率=期間の初めの契約のうち期間の終わりも続いている数÷期間の初めの契約数
  • 回収月数=1件の獲得にかかった費用÷1件あたりの月の粗利

判定には、受託の売上を混ぜないでください。合わせて見ると、自社事業の数字が悪くても全体が黒字に見えてしまいます。

次の段階の基準は合格した日に決める

3段階すべての基準を最初に決める必要はありません。次の判定の日と基準は、今の段階に合格した日に書き足します。分かっていることが増えてから決めたほうが、現実に合った数字になります。

受託に影響が出たら上限の前でも止める

受託に影響が出たら上限の前でも止める

受託の収入が土台になっているなら、その土台が揺れ始めた時点で、止める理由は十分です。自社事業の数字が良い時期でも同じです。判定の日を待たずに動けるよう、どうなったら止めるのかを具体的に決めます。

影響が出た線を事実で書く

「受託に支障が出たら」という書き方では、忙しい時期ほど「まだ大丈夫」と読んでしまいます。あとから数えられる事実で、次のように書いてください。

  • 受託の納期を1日でも遅らせた
  • 自社の作業のために受託の確認やテストを削った
  • お客さんへの返信が約束した時間を過ぎた

どれも、お客さんに指摘される前に自分で気づける項目です。指摘されてから数えると、信頼を損ねたあとになります。

週ごとに丸とバツを付ける

カレンダーの週ごとに、受託に影響を出さなかったかどうかを丸とバツで付けます。あわせて、自社の枠を使えた週にも別の印を付けます。週に1回、1分で終わる作業です。

例えば12週のうちバツが3週あるなら、今の枠の大きさでは受託と両立できていないと読めます。事業の中身より先に、枠の取り方を見直してください。枠の取り方は受託が忙しくて自社サービスが進まない人の時間管理術|週4時間を先に確保するを参考にしてください。

止めるのは自社の枠から順に

影響が出たら、いきなり事業をやめなくてかまいません。止める順番を決めておきます。

例えば、1回バツが付いたら翌月の枠を半分にする、2か月続けてバツが付いたら枠を止めて判定の日を前倒しする、という順番です。止めた枠を再開するときは、受託の納期を1か月守れたことを条件にします。

止めている間のお金と連絡を決める

枠を止めても、利用料は解約するまで出ていきます。止める期間が1か月を超えるなら、解約できるものは解約し、上限に含めて計算し直してください。

有料モニターなど、お金を払って使っている方がいるなら、対応が遅れる期間を先に伝えます。伝える余裕もないときは、撤退の手順に進むことも検討してください。

判定の日に迷わない仕掛けを作る

判定の日に迷わない仕掛けを作る

基準を決めていても、判定の日には気持ちが揺れます。自分で作ったものほど、やめる理由より続ける理由を探してしまうからです。迷いが出る場面は、先に手当てしておきます。

売れなかったのか試せていないのかを分ける

判定の日に合格ラインに届いていなくても、すぐに撤退とは限りません。売れなかった事業と、試せていない事業では、次の行動が違います。

例えば申込が0件でも、案内した数が5人なら、売れなかったとは言えません。判定期間が12週で、枠を使えたのが5週だけなら、判定できるだけの試行がまだ行われていません。案内した数も枠も足りているのに合格ラインを大きく下回ったなら、それは売れなかったという結果です。予定どおり撤退か方向転換を決めます。

延長は1回だけ条件を書いて認める

試せていないと分かった場合は延長を認めますが、回数と条件を決めます。延長は1回までとし、何を変えて、いくら足して、いつ判定するかを紙に書いてから続けてください。

理由を書けない延長は、やめたくない気持ちが理由になっていることがあります。

使った時間と褒め言葉は判定に入れない

「もう半年もやったから」は、続ける理由になりません。すでに使った時間とお金は、やめても続けても戻らないからです。判定の日には「今日この事業がまだ無かったとして、次の上限を使って始めるか」と自分に聞いてください。答えが「始めない」なら、ここまでの努力とは切り離して考えます。

「面白いですね」「応援しています」と言ってもらえるのは嬉しいことです。ただ、紙に書いた基準は、お金や毎週の手間といった行動で作ってあります。褒め言葉は感想の欄に書いて、判定の欄には入れないでください。

基準の紙を人に見せておく

ひとりで判定すると、どうしても自分に甘くなります。始める前に基準の紙を同業の知人や経営の相談相手に見せ、判定の日にもう一度見てもらうと決めておきます。相手は、結論を出してくれる人でなくてかまいません。「最初に書いたのはこの数字ですよ」と言ってくれる人がいれば十分です。

撤退するときはお客さんへの連絡から進める

撤退するときはお客さんへの連絡から進める

撤退を決めたら、終わらせ方にも責任があります。有料モニターであっても、お金を払って使ってくださった方がいます。

払っている人への連絡を最初に決める

最初に、いつ終了するかを決めて、使っている方に連絡します。連絡は余裕を持って行い、前払いの分があれば返金の扱いも一緒に伝えてください。データを持ち出せるなら、その方法も案内します。

同じ課題の代わりになる方法を知っていれば、それも添えると親切です。

データと契約と課金を片づける

お客さんから預かった情報の削除、定期課金の停止、サーバーやドメインの解約、利用規約に沿った手続きを順に進めます。外注先との契約も確認します。

法律や契約の扱いは一般論だけで判断せず、最終的な判断は弁護士などの専門家に確認してください。

確かめたことを1枚に残す

最後に、何を確かめて、何が違っていたのかを1枚にまとめます。自分の時間とお金で作ったコードや文章、自分から売ろうとして分かったことは、次の自社事業でも使えます。

ハコブネ式の原則には「上限を決めて大胆に」があります。上限まで試してやめた事業は、次の事業を選ぶときの判断の材料になります。撤退までの1本を次につなげられると、上限の決め方も少しずつ現実に近づきます。

判定の数字をひとりで決めきれないときは、受託と並行している人に相談すると置きやすくなります。ハコブネでは、10分メンタリングで合格ラインの置き方を相談でき、隔週の進捗報告会で自社に使った時間を共有できます。

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よくある質問5選

よくある質問5選

質問1受託に影響が出ているのに、撤退するのが惜しいときはどうすればいいですか?

撤退を決める前に、自社の枠を縮めてください。例えば翌月の枠を半分にして、受託の納期と確認の時間が元に戻るかを見ます。縮めても影響が続くなら、判定の日を前倒しして、次の上限を出すかどうかを決めます。

質問2受託の売上が落ちた月は、撤退基準を変えてもいいですか?

続ける条件の数字は変えないでください。受託の売上と自社事業の結果は別のものです。変えるのは上限のほうです。上限は生活費や受託の運転資金を除いた残りから出しているので、手元の資金が減ったら、次の期間の上限を小さくします。

質問3少し売上がある新規事業は撤退すべきですか?

売上の有無だけでは決められません。自社事業の売上を使った時間で割った金額と、同じものを別の人にも売れているかを見て判断します。特定の1社の個別対応だけなら、続ける形を見直してください。

質問4受託と並行の場合、撤退の判定はどれくらいの期間で行いますか?

週4時間なら、例えば3か月で1回判定します。期間の長さより、受託に影響を出さずに枠を使えた週が何週あるかを見てください。枠を使えた週が少ない場合は、1回だけ延長を検討します。

質問5撤退と方向転換はどう違いますか?

撤退は、その事業に時間とお金を使うのをやめることです。方向転換は、課題や買い手、売り方のどれかを変えて続けることです。方向転換も延長と同じように、変える点と追加の上限と次の判定日を書いてから進めてください。

今日、判定日と上限を1枚の紙に書く

最初の一歩は、進めている自社事業、またはこれから始める事業について、受託に影響が出たら止める線、判定日、時間とお金の上限、続ける条件の4行を書くことです。数字は仮でかまいません。判定日をカレンダーに入れるところまで、今日のうちに済ませてください。

すでに進めている事業があるなら、ここまで使った時間と現金も出して、次の3か月に使う上限を新しく決めます。

ハコブネは、受託と自社の新規事業を並行してきた株式会社Walkersが運営する、受託業者のためのコミュニティです。合格ラインの置き方や、続けるかやめるかの判断に迷っているときは、オンラインの無料相談会で相談できます。

この記事について

池田 龍一

執筆:ハコブネ編集部 / 監修:池田 龍一

株式会社Walkers 取締役

池田は、ITとノーコードの事業開発・教育事業の立ち上げを経て2021年にWalkersを共同創業。100件以上のシステム開発に携わり、要件がまだ固まっていない案件や、他社から引き継いだ開発の立て直しを担当しています。

株式会社Walkersは、AI駆動開発・ノーコード開発のシステム開発会社です。累計開発実績300件、200社以上の支援、自社メディアの累計100万PV。受託開発と並行して、自社でも複数の新規事業を立ち上げています。

最終更新:2026年11月8日

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