この記事の内容
新規事業の立ち上げ資金を調べると、まず「いくら必要か」という平均額の話が出てきます。ただ、必要額は何をどこまで作るかで決まるので、平均を知っても自分の金額は出てきません。この記事では順番を変えて、いくら集めるかより、いくらで確かめ終わるかから逆算する考え方を置きます。何にお金を使い、何には使わないのか。自己資金・融資・補助金はそれぞれどの場面のものなのか。そして、答えが出るかどうかわからない検証段階で、使ってよい金額の上限をどう決めるのか。金額の水準ではなく、決め方のほうを書きます。
この記事について
書いているのは、作る側です。ハコブネを運営する株式会社Walkersは、受託と自社事業で累計300件の開発に関わり、200社以上の事業づくりを支援してきました。監修は取締役の池田龍一です。
一般論ではなく、実際にやったことの中身で説明します。この記事に出てくる数字は、すべて公開済みの自社・支援先の事例から引いています。出典は記事の最後にまとめました。
立ち上げ資金は「いくら集めるか」より「いくらで確かめ終わるか」
最初に、考える順番を入れ替えます。多くの人は、必要な金額を積み上げてから、その額をどう調達するかを考えます。この順番だと、金額は必ず膨らみます。積み上げの過程で、あったほうがいいものを外す理由が出てこないからです。
代わりに置くのは、こういう問いです。この事業で最初に確かめたい一つの問いに答えが出るまで、最低いくらかかるか。この形にすると、外す理由が自動的に出ます。その問いの答えに関係ない支出は、全部後回しにできるからです。
判断の順番でいうと、こうなります。まず、確かめたい問いを1つに決める。次に、その答えが出る最小の形を決める。最後に、その形を作って動かすのにいくらかかるかを出す。この3つ目で初めて金額が出ます。逆にいうと、1つ目が空欄のまま出てきた金額は、根拠のない見積もりです。
何にお金を使い、何に使わないか
検証段階で金額を圧縮する方法は、節約ではなく取捨です。使う対象と使わない対象を、先に分けておきます。
使ってよいもの。
- 答えが早く出ることに直結する支出。 人に会うための交通費、試してもらうための実費、反応を測るための小さな広告費など。
- 自分の時間を大きく空けるもの。 毎日発生する手作業が消えるなら、その分の時間を検証に回せます。
- 止められる支出。 月額で契約し、いつでも解約できる形にしておくと、撤退の判断が軽くなります。
後回しにしてよいもの。
- 見た目を整えるための支出。 ロゴ、名刺、凝ったサイト。判断が変わらない支出は、答えが出てからで間に合います。
- 使う人がまだいない段階の作り込み。 機能を増やすより、1人に使ってもらうほうが情報が出ます。
- 一度払うと戻らない支出。 長期契約、まとめ買い、前払いの割引。安く見えても、方向転換の自由を削ります。
やり方の参考になる例を挙げます。Walkersの自社サービスHP Answerは、ヒアリングシートだけで打ち合わせ0回、48時間以内に初稿を3パターン出す形で、制作費0円・月額4,900円という値付けです。初期費用をなくして月額に寄せる形は、売る側にとっては継続の設計であり、買う側にとっては止められる支出に変えるという意味を持ちます。立ち上げ期に何かを導入するときは、この「止められるかどうか」を基準に選ぶと、あとで身動きが取りやすい。
もう一つ、Walkersの自社スクールTech Studioは、動画配信システムを自社で1ヶ月で作って運営し、受講生は30名以上です。自社のPrompt Labは構想からベータ版公開まで3週間でした。短い期間で出すこと自体が、いちばん強い資金圧縮の手段です。かかるお金は、たいてい期間に比例します。
作る量を減らすと、金額は下がる
資金の話は、実は開発量の話と重なります。同じ事業でも、作る量が変われば必要額は変わります。
クリスタルロードのCalmspotは、自社開発で見通しが立たなくなった状態から引き継いで開発され、当初想定していた200〜300万円の予算から、開発コストが50%以上削減されたと依頼者が話しています（依頼者談です）。期間は3〜4ヶ月でした。山本製作所の案件では、3週間かかると見ていた開発が2週間以内に完成しています。
ここから読めるのは、必要額は「決まっている数字」ではなく、作る範囲と進め方で動く数字だということです。だから見積もりを1社だけ取って判断すると、動かせる幅があること自体に気づけません。京都大学のKULALIS（約200研究室・約700人の利用想定、年間処理400件、開発6ヶ月）は、4社の見積もりを比べて採用先を決めています。比べる手間は、そのまま金額の情報になります。
自己資金・融資・補助金の位置づけ
3つの調達手段は、性質も使う場面も違います。同列に並べて比べるものではありません。
自己資金は、検証段階の主役です。 誰にも説明が要らず、方向転換の自由が最も大きい。代わりに、減ったぶんは自分の生活に直接効きます。だからこそ、後述する上限を決めておく必要があります。検証段階でやることの多くは、自己資金の範囲に収まる規模に設計できます。
融資は、答えが出たあとの手段です。 返済の義務があるので、返せる見込み、つまり売上の形がある程度見えてから使うものです。まだ売れるかどうかを確かめている段階の資金を借入でまかなうと、確かめる前に返済が始まります。借りるかどうかの判断基準は、金利の条件より「返す原資の見通しが立っているか」です。制度や条件は取り扱う金融機関ごとに違うので、条件は必ず窓口で直接確認してください。
補助金は、計画を早める手段であって、始める理由ではありません。 多くは後払いで、採択されるまでに時間もかかります。募集の内容、対象、金額の枠、要件は年度ごとに変わるので、この記事では具体的な制度名や金額には触れません。検討するなら、必ずその年の公募要領を自分で確認してください。
補助金が効く場面は実際にあります。株式会社マックスは、補助金を使ってコーポレートサイト、外国人向けの求人サイト、メディアを立ち上げました。求人の更新にかかる時間は、通常1週間（最短3日）から30分〜1時間になり、4か国語に対応しています。Walkersは補助金の申請支援も行っており、支援総額は5億1807万円、相談は300件以上、累計の支援件数は121件です（これは支援の実績であって、採択を保証するものではありません）。
順番でいえば、自己資金で確かめ、答えが出てから融資や補助金で広げる、が基本の形です。調達先を探す時間が、確かめる時間を圧迫していないかだけは見ておいてください。
検証段階で使ってよい上限の決め方
ここがこの記事の本題です。答えが出るかどうかわからない段階で、いくらまで使ってよいのか。
考え方は3つあります。
1．失っても生活と判断が変わらない金額にする。 上限の出し方は単純で、「この全額が戻ってこなくても、来月の生活と、次の事業判断が変わらないか」を自問します。変わるなら、その金額は検証段階には大きすぎます。金額が大きくなるほど、人は撤退できなくなります。かけた分を取り返そうとして、答えが出ているのに続けてしまう。上限は、判断を守るための線でもあります。
2．期間で割って、月ごとの上限にする。 総額で持つより、月額で持つほうが管理できます。たとえば検証期間を数ヶ月と決めたなら、総額をその月数で割り、毎月その範囲で止める。超えそうになったときに、追加で出すのではなく削る判断が入ります。
3．金額と一緒に、やめる条件も書く。 金額の上限だけだと、使い切るまで走り続けてしまいます。「この日までに申込が◯件なければ畳む」のように、行動の件数で条件を置いてください。件数の水準は事業ごとに違うので、他人の基準を借りるより、自分が納得できる線を引くほうが機能します。
参考までに、外の場を使うコストは比較的読みやすい支出です。ハコブネは月額4,980円（税込）で、入会金と解約金は0円。1DAY新規事業立ち上げイベントは会員が参加費無料、一般は3,000円です（次回は2026年9月19日と10月18日）。金額の大小より、いつでも止められる形かどうかで判断する、という基準はここでも同じです。
よくある詰まりどころ
- 必要額を先に積み上げる。 確かめたい問いを決める前に金額を出すと、根拠のない数字になります。順番を逆にしてください。
- 一度払うと戻らない支出から始める。 長期契約やまとめ買いは、安く見えても方向転換の自由を削ります。
- 補助金の採択を前提に計画を組む。 多くは後払いで、時間もかかります。採択されなくても進む形にしておいてください。
- 見た目から作る。 ロゴやサイトの体裁は、判断を変えません。答えが出てからで間に合うことが多いです。
- 見積もりを1社しか取らない。 動かせる幅があること自体に気づけません。比べる手間は、金額の情報になります。
よくある質問5選
質問1新規事業の立ち上げには、いくら必要ですか。
一律の金額は出せません。必要額は、確かめたい問いと、その答えが出る最小の形をどう置くかで大きく変わります。同じ事業でも、作る範囲や期間で金額が動いた例があります。まず問いを1つに決めて、その答えが出るまでの最小額を出すところから始めてください。
質問2自己資金がほとんどありません。始められませんか。
金額の多寡より、確かめる形をどこまで小さくできるかが効きます。人に会う、既存のサービスを組み合わせて試す、手作業で提供してみる、といった方法は、大きな資金を前提にしません。ただし生活費をどこから出すかは事業とは別の問題なので、そこは切り離して先に決めておいてください。
質問3補助金はいつ検討すればいいですか。
位置づけとしては、始める理由ではなく、答えが出たあとに計画を早める手段です。多くは後払いで、採択までに時間もかかります。募集の内容・対象・要件・金額の枠は年度ごとに変わるため、検討するなら必ずその年の公募要領を自分で確認してください。採択は保証されるものではありません。
質問4融資と自己資金、どちらを先に使うべきですか。
売れるかどうかを確かめている段階は自己資金、売上の形が見えてからが融資、という順番が基本です。返済は答えが出るのを待ってくれないので、確かめる前に借りると、確かめる時間が削られます。条件は取り扱う金融機関ごとに違うので、窓口で直接確認してください。
質問5検証にかける上限は、どうやって決めればいいですか。
「全額が戻ってこなくても、来月の生活と次の判断が変わらないか」で線を引くのが実際的です。そのうえで総額を検証期間の月数で割り、月ごとの上限として持つと管理しやすくなります。金額の上限とあわせて、やめる条件を行動の件数で書いておくと、使い切るまで走り続ける事態を避けられます。
この記事について
池田は、ITとノーコードの事業開発・教育事業の立ち上げを経て2021年にWalkersを共同創業。100件以上のシステム開発に携わり、要件がまだ固まっていない案件や、他社から引き継いだ開発の立て直しを担当しています。
株式会社Walkersは、AI駆動開発・ノーコード開発のシステム開発会社です。累計開発実績300件、200社以上の支援、自社メディアの累計100万PV。受託開発と並行して、自社でも複数の新規事業を立ち上げています。
この記事で触れた事例の出典
最終更新：2026年9月16日