この記事の内容
自社サービスの開発費の資金は、まず受託の利益から月ごとの上限を決めて出し、事業が進むにつれて、有料モニターの売上、補助金や助成金、融資、出資などを段階に合わせて足していくのが基本です。最初から大きなお金を集めるより、確かめながら必要な分だけ使うほうが、受託の経営を崩さずに進められます。
受託の会社やフリーランスが自社サービスを考えるとき、「開発費をどこから出すか」で手が止まることがあります。AIで作る費用は下がったものの、受託の時間を自社に回せば、その分の売上は減ります。補助金や融資の話を聞いても、自分の事業に合うのかが分からない、という人もいるはずです。
この記事では、自社サービスの開発費の内訳を整理したうえで、受託の利益から出す方法、有料モニターの売上の使い方、補助金・融資・出資の選び方、開発費を抑えて回収まで設計する方法を順に説明します。自社サービスの開発費は、集める額より、使ってよい上限と回収の道を先に決めることで、受託と両立できる大きさに収まります。
この記事について
書いているのは、作る側です。ハコブネを運営する株式会社Walkersは、受託と自社事業で累計300件の開発に関わり、200社以上の事業づくりを支援してきました。監修は取締役の池田龍一です。
受託と自社事業の両方を回してきた立場から説明します。数字の例のうち、仮の数字には「例えば」と付けています。X投稿の調査の数字は、ハコブネ編集部が2025年10月〜2026年10月の日本語の投稿を集計したものです。
自社サービスの開発費は、作る費用より時間の費用が大きい
自社サービスの開発費を考えるときは、まず何にお金がかかるのかを分けて書き出します。
AIで作る費用そのものは下がった
AIを使えば、画面の試作や小さな機能は、以前より短い時間で作れるようになりました。外部の開発会社に頼まなくても、自社で試作を作れる受託業者は多いはずです。最初の試作にかかる費用だけを見れば、数年前より小さく始められます。
受託の時間を回すと、その分の売上が減る
一方で、受託業者にとって大きいのは、時間の費用です。自社サービスに週4時間を使えば、その4時間は受託の売上を生みません。例えば、受託の時間単価が5,000円なら、週4時間で月に8万円ほどの売上を手放している計算になります。
この時間の費用を見ないまま始めると、「お金はかかっていないはずなのに、なぜか苦しい」という状態になります。開発費を考えるときは、現金で出ていくお金と、受託から回す時間の両方を数えてください。
開発費の内訳を書き出す
自社サービスの費用は、大きく次の6つに分けられます。
- 自社の人の時間(受託から回す時間)
- 外部に頼む開発やデザインの費用
- AIや外部サービスの利用料
- サーバーやドメインなどの運用の費用
- 決済の手数料
- 利用規約や表記を専門家に確認する費用
項目ごとに月の金額を書き出すと、どこにお金がかかり、どこは小さく始められるかが見えてきます。
書き出した表は、事業の段階が進むたびに見直します。試作の段階では利用料が中心でも、有料モニターが増えると問い合わせ対応の時間や決済の手数料が増えます。段階ごとに費用の形が変わると知っておくと、資金の出どころを選ぶときにも迷いにくくなります。
最初の資金は、受託の利益から上限を決めて出す
自社サービスの最初の資金は、多くの場合、受託の利益から出します。受託が回っている今のうちに、その一部を次の柱に回す形です。
受託の利益から、月の上限を決める
まず、受託の売上から経費と生活に必要なお金を引き、毎月どれくらい残るかを出します。その中から、自社サービスに回してよい額を月ごとの上限として決めます。例えば、毎月の利益が30万円なら、そのうち5万円を自社サービスの上限にする、といった決め方です。
上限は、受託が一時的に減っても続けられる額にしておきます。受託の売上が落ちた月に自社サービスのお金が足りなくなると、焦って受託の安い仕事を引き受けることになりかねません。
ハコブネ編集部が受託業者のX投稿を調べたときも、収入源が受託だけだと、無理な納期も安い単価も断りにくくなる、という構造が見えてきました。自社サービスは、その弱さを減らすための柱です。開発費のせいで受託の判断がゆがむと、本末転倒になります。
上限の中では、思い切って試す
上限を決めておくと、その中では迷わずお金と時間を使えます。ハコブネ式の原則の1つに「上限を決めて大胆に」があります。使ってよい範囲が決まっていれば、試作を作り直すことも、有料の道具を試すことも、ためらわずにできます。
上限に達したときは、続けるか、形を変えるか、やめるかを判断します。判断の材料にするため、有料モニターの数などの合格ラインも、上限と一緒に決めておきます。
事業のお金と生活のお金を分ける
自社サービスにかかるお金は、受託の経費や生活のお金と分けて記録します。口座や記録の表を分けておくと、いくら使ったかがすぐ分かり、上限を守りやすくなります。個人と会社のどちらで支払うか、どの経費として扱うかは、税金の扱いが変わることがあるため、税理士などの専門家に確認してください。
有料モニターの売上を、開発費に回す
受託の利益の次に使いやすいのが、有料モニターの売上です。お客さんがお金を払ってくれること自体が、事業を続ける理由の確かめにもなります。
有料モニターの売上を、次の開発に回す
試作の反応がよければ、正規の価格より安い有料モニターとして使ってもらいます。モニターの売上は、金額が小さくても、次の改修やサーバーの費用に回せます。受託の利益だけで開発費を出していた状態から、自社サービスが自分の費用の一部をまかなう状態に近づきます。
最初のお客さんは、既存のお客さんに受託とは別の提案として声をかけたり、交流会で募ったりして集めます。有料モニターの集め方と価格の決め方は、有料モニターの集め方と価格の決め方|正規リリース前に実績を作るで詳しく整理しています。
モニター価格は、無料にしない
モニターを無料にすると、使ってくれる人は集まりやすくなりますが、お金を払ってでも使いたいかが分かりません。正規の価格より安くしても、有料にしておくことで、開発費の一部になり、事業として続けるかの判断材料にもなります。
提供できないときの扱いを、先に決める
有料モニターでお金をいただく以上、約束した機能や期間を提供できなかった場合の扱いを決めておきます。期間、提供する範囲、途中でやめる場合の返金の有無などを、始める前に書面で伝えます。利用規約や特定商取引法の表記が必要かどうかなど、法的な判断が必要な点は専門家に確認してください。
補助金・融資・出資は、段階と使い道で選ぶ
受託の利益と有料モニターの売上で足りない場合は、外からの資金を考えます。どれも一長一短があるので、事業の段階と、何に使うかで選びます。
補助金や助成金は、後払いが多く、公募要領を読む
国や自治体の補助金・助成金は、返済の必要がないものが多い一方で、対象になる事業や経費、申請の時期が決まっています。採択されたあとに、使ったお金の一部が後から支払われる形が多いため、いったんは自分で立て替える必要があります。
制度の内容や対象は、年度や回ごとに変わります。使えるかどうかは、必ず最新の公募要領で確かめ、迷う場合は専門家や窓口に相談してください。受託業者が補助金を考えるときの基本は、受託業者のための補助金の使い方|自社サービス開発で使えるもの・使えないものでまとめています。
融資は、返済の計画とセットで考える
金融機関からの融資は、使い道の自由度が比較的高い一方で、決まった期間で返済が必要です。自社サービスの売上がまだ見えない段階で借りる場合は、受託の売上から返済できる額かどうかを、先に確かめておきます。返済の負担が受託の経営を圧迫しないよう、借りる額は慎重に決めてください。
借りる前には、何にいくら使い、いつまでにどれだけの売上を見込むかを書いた計画を用意します。金融機関に説明するためだけでなく、自分で返済の見通しを確かめるためにも役立ちます。条件や手続きは金融機関や制度によって違うため、窓口や専門家に相談しながら進めてください。
出資は、持ち分と方向の共有が伴う
投資家などからの出資は、返済の必要がない代わりに、会社の持ち分を渡すことになります。出資を受けると、事業の方向や成長の速さについて、出資者と考えを合わせる必要があります。受託と並行しながら小さく育てたい事業と、大きく速く伸ばすことを求める出資は、相性が合わないこともあります。出資の条件や契約の内容は、専門家に確認してから判断してください。
開発費を抑えて、回収の道まで設計する
資金を集めることと同じくらい大事なのが、使う額を抑え、使ったお金を回収する道を作っておくことです。
作る範囲を、確かめる仮説に絞る
開発費を一番大きく左右するのは、作る範囲です。最初の試作では、確かめたい仮説を一点に絞り、それに必要な機能だけを作ります。ログインや管理画面、細かな設定など、確かめるのに要らない機能は後回しにします。作る範囲が小さければ、上限の中で何度も作り直せます。
協業で組むなら、取り分と権利を先に決める
開発費を抑える方法として、取引先や仲間と組んで、売上を分け合う形で作ることもあります。お金の代わりに、作る力や販路を出し合う形です。ただし、分配の決め方、作ったものの権利、どちらかが抜けるときの扱いなど、決めておくことが多くあります。注意点は、レベニューシェアで受託するときの注意点|決めておく6つのことで整理しています。
売れなくても、受託に活かせる形で作る
ハコブネ式の原則に「売れなくても受託に活かせる」があります。自社サービスとして売れなかった場合でも、自社の時間とお金で作った仕組みや設計は、受託の提案の材料や、自社の部品として使い道を残せます。最初から、ほかの用途にも使える形で作っておくと、開発費が無駄になりにくくなります。
ここで言うのは、自社の時間とお金で一から作ったものを、受託の提案に生かすことです。逆に、受託で作ったものやお客さんの情報を、自社サービスに持ち込むことはしません。受託の成果物の権利は契約で決まるため、迷う場合は専門家に確認してください。
受託の利益から上限を決め、有料モニターで最初の売上を作り、回収まで見通して進める方法を、同じ受託の事情を持つ人と相談しながら進めたい方には、ハコブネというコミュニティがあります。入会時に受託の時間と単価を整理して自社に回す枠を決め、10分メンタリングで値付けや有料モニターの集め方も相談できます。
よくある質問5選

質問1自社サービスの開発費は、どれくらい用意すればいいですか?
作る範囲や外部に頼むかどうかで大きく変わるため、一律の金額はありません。まず費用の内訳を書き出し、受託の利益から毎月回せる上限を決めてください。最初の試作は、確かめたい仮説に絞れば、小さな費用で始められることが多くあります。
質問2補助金を使って自社サービスを開発できますか?
対象になる制度がある場合もありますが、対象の事業や経費、申請の時期は制度ごとに決まっていて、内容も変わります。後払いの形が多いため、立て替える資金も必要です。必ず最新の公募要領を確かめ、迷う場合は専門家に相談してください。
質問3受託の利益だけで開発費をまかなえますか?
最初の試作や有料モニターの段階なら、受託の利益から上限を決めて出す形で進められることが多くあります。正規リリースのあとに、広告や人を増やす段階になったら、外からの資金を考える場面も出てきます。
質問4自社サービスの開発を外注してもいいですか?
外注してもかまいませんが、確かめる前に大きな額で作り込むと、売れなかったときの負担が大きくなります。最初は自社で小さな試作を作って反応を確かめ、必要な部分だけを外に頼むと、費用を抑えられます。
質問5自社サービスの費用は経費になりますか?
事業に必要な支出であれば経費として扱えるものが多くありますが、個人か会社か、どの時期の支出かなどで扱いが変わります。具体的な処理は、税理士などの専門家に確認してください。
今月、開発費の内訳と上限を一枚に書く
自社サービスの開発費を考える最初の一歩は、費用の内訳を6つの項目で書き出し、受託の利益から毎月回せる上限を決めることです。あわせて、上限に達したときに続けるかを判断する合格ラインも書いておきます。
上限が決まったら、その中で作れる一番小さな試作を決め、有料モニターになってくれそうな相手を3人ほど挙げてください。外からの資金は、その反応を見てから考えても遅くありません。
ハコブネは、受託と自社の新規事業を並行してきた株式会社Walkersが運営する、受託業者のためのコミュニティです。受託の利益から自社サービスに回す額や時間の決め方に迷ったら、オンラインの無料相談会で、受託にかけている時間の整理から一緒に始められます。
この記事で触れた事例の出典
最終更新:2026年10月29日
