COLUMN

受託からの事業化

SaaSの利用規約の作り方と入れる項目入れる項目と、受託の契約書との違いを整理

2026年10月29日公開 / ハコブネ編集部

AIの津波に飲み込まれるか、ハコブネに乗るか。

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公開 2026年10月29日/最終更新 2026年10月29日 | 監修:池田 龍一(株式会社Walkers 取締役) | 読了 約9分

SaaSの利用規約の作り方と入れる項目

SaaSの利用規約は、まず自分のサービスで「誰が・何に・いくら払い・何ができて・何ができないか」を書き出し、その中身に合わせて条文を組み立てる順番で作ります。テンプレートを先に埋めるより、サービスの実際の動きを先に決めたほうが、抜けや食い違いが起きにくくなります。

受託の仕事では、お客さんごとに契約書を取り交わし、細かい条件は打ち合わせで決めてきた人が多いはずです。自社でSaaSを出すと、顔を合わせない大勢の利用者と、同じ条件で一度に約束を結ぶことになります。受託の契約書の感覚のままでは、書くべき項目が抜けやすくなります。

この記事では、SaaSの利用規約に入れる項目、作る手順、受託の契約書との違い、ほかの表記との分け方を整理します。利用規約は、サービスの動きを先に決め、その動きを文章に写す順番で作ります。法的な判断が必要な点は、最後に弁護士などの専門家に確認してください。

この記事について

書いているのは、作る側です。ハコブネを運営する株式会社Walkersは、受託と自社事業で累計300件の開発に関わり、200社以上の事業づくりを支援してきました。監修は取締役の池田龍一です。

受託と自社事業の両方を回してきた立場から説明します。数字の例のうち、仮の数字には「例えば」と付けています。X投稿の調査の数字は、ハコブネ編集部が2025年10月〜2026年10月の日本語の投稿を集計したものです。

SaaSの利用規約は、受託の契約書と役割が違う

受託の開発をしてきた人ほど、契約書には慣れています。ただ、SaaSの利用規約は、受託の契約書とは前提が大きく違います。まずその違いを押さえておくと、どこに力を入れて書けばよいかが分かります。

受託は1社と交渉し、SaaSは全員に同じ条件を示す

受託の契約は、お客さん1社と条件を話し合い、合意した内容を書面にします。納期、金額、検収、修正の回数など、案件ごとに中身が変わります。

SaaSでは、利用者が申し込み画面で規約に同意した時点で、全員に同じ条件が当てはまります。一人ずつ交渉はしません。そのため、利用者がよく迷う場面や、運営側が困る場面を先に想定し、あらかじめ書いておく必要があります。

規約は、あとから変える前提で作る

受託の契約は、案件が終われば役目を終えます。SaaSの規約は、サービスが続く限り使い続け、機能や料金が変わるたびに見直します。

民法には、大勢と同じ条件で結ぶ契約についてのルールがあり、規約の変更の手続きにも関わります。どう変更を知らせるか、いつから効力を持たせるかを、規約の中に書いておくのが一般的です。具体的な書き方は、専門家に確認してください。

変更の手順を規約に書いておくだけでなく、実際に変えたときの記録も残しておきます。いつ、どの条文を、なぜ変えたかを一覧にしておくと、利用者から問い合わせを受けたときに答えやすくなり、次に見直すときの手がかりにもなります。

受託の成果物の扱いは、規約の外で先に整理する

受託で作ったものと似たサービスを出す場合、規約より前に、受託の契約で成果物の権利がどう決まっているかを確かめる必要があります。お客さんのコードや資料を自社サービスに持ち込むことはせず、自社の分は切り分けて、自分の時間とお金で一から作ります。

詳しい確認点は受託の成果物を自社製品に使ってよいか|契約で確認する5つの点で整理しています。

利用規約に入れる項目は、サービスの動きから決まる

SaaSの利用規約に入れる項目は、どのサービスでもおおむね共通しています。ただ、各項目の中身は、自分のサービスがどう動くかで決まります。項目の一覧を見る前に、申し込みから解約までの流れを紙に書いてみてください。

多くのSaaSに共通する項目

一般的なSaaSの利用規約には、次のような項目が並びます。

  • 適用範囲と、規約に同意する方法
  • アカウントの登録と管理の責任
  • 料金、支払い方法、支払いの時期
  • 禁止事項と、違反したときの利用停止
  • 利用者が入力したデータの扱い
  • サービスの変更、停止、終了
  • 免責と、運営側が負う責任の範囲
  • 解約と、解約後のデータの扱い
  • 規約の変更の方法
  • 準拠法と管轄の裁判所

この一覧は目安です。すべてを同じ重さで書く必要はなく、自分のサービスで揉めやすいところを厚く書きます。例えば、チームで使うサービスなら管理者と一般の利用者の権限、外部のサービスと連携するなら連携先の扱いが、厚く書くべき場所になります。

料金と解約は、画面の動きと一字一句合わせる

利用者とのやり取りで一番揉めやすいのは、料金と解約です。月額か年額か、日割りはあるか、解約したらいつまで使えるか、返金はあるか。規約に書いたことと、決済画面や管理画面の実際の動きがずれていると、問い合わせや不満につながります。

例えば、規約では「解約月の末日まで利用できる」と書いたのに、システムでは解約した瞬間にアカウントが止まる、というずれはよく起こります。規約を書いたら、自分で申し込みから解約までを一度通して、文章と動きが合っているかを確かめてください。

利用者が入れるデータの扱いを決める

SaaSでは、利用者が自分の業務データや顧客の情報を入力します。そのデータの権利は誰にあるか、運営側はどの範囲で使うか、解約後はいつ消すか、を決めておきます。

受託の開発では、データの扱いはお客さん側の方針に従うことが多かったはずです。自社サービスでは、運営側が方針を決めて示す立場になります。障害でデータが失われた場合にどこまで責任を持つか、バックアップをどの程度の頻度で取るかも、技術の構成とあわせて決めておくと、規約の文章と実際の運用がずれません。

作る手順は、書き出し、たたき台、照合、確認の4段階

利用規約は、いきなり条文を書き始めると手が止まります。次の4段階に分けると、受託の合間でも少しずつ進められます。

1段階目:サービスの動きを箇条書きにする

最初に、利用者がすることと運営側がすることを、時間の順に書き出します。登録する、無料期間を使う、支払う、データを入れる、問い合わせる、解約する、といった流れです。

あわせて、「こういう使い方はされたくない」という場面も書きます。アカウントの共有、大量のアクセス、他人の情報の無断登録などです。これが禁止事項の元になります。

2段階目:たたき台を自分で書く

書き出した内容をもとに、項目ごとにたたき台を書きます。この段階では、法律の言い回しより、何を約束するかが伝わることを優先します。

AIに書き出しを渡して下書きを作らせる方法もあります。ただ、出てきた文章が自分のサービスの動きと合っているかは、自分で一つずつ確かめる必要があります。存在しない機能や、実際にはしない対応が書かれていることがあるからです。

3段階目:画面と規約を照合する

たたき台ができたら、申し込み画面、決済画面、管理画面、ヘルプのページと突き合わせます。料金の表記、無料期間の日数、解約の手順が、どの画面でも同じになっているかを見ます。

4段階目:専門家に確認してもらう

最後に、弁護士など契約に詳しい専門家に確認してもらいます。自分でたたき台まで作ってあると、確認してもらう範囲がはっきりし、相談の時間も短くなります。特に、責任の範囲、データの扱い、規約の変更の条文は、専門家の目を通しておくと安心です。

テンプレートを使うときに、そのまま写さない

利用規約の雛形は、ネット上や書籍で多く見つかります。雛形を使うこと自体は問題ありませんが、写し方を間違えると、自分のサービスに合わない約束をしてしまいます。

雛形は、項目の抜けを見つけるために使う

雛形の一番の使い道は、自分のたたき台に抜けている項目を見つけることです。自分で書いた項目と雛形の項目を並べ、雛形にあって自分にない項目について、「自分のサービスに必要か」を一つずつ判断します。

自分のサービスにない条文は消す

雛形には、自分のサービスにない機能についての条文が入っていることがあります。投稿機能がないのに投稿の条文がある、ポイントがないのにポイントの条文がある、といった状態です。

使わない条文を残しておくと、利用者が読んだときに混乱します。また、実際にはしない約束を残してしまうことにもなります。

固有の事情は、自分で書き足す

雛形に載っていないのは、そのサービスならではの事情です。生成AIの出力をそのまま使う機能があるなら、出力の正確さをどこまで保証するか。外部のサービスと連携するなら、連携先が止まったときにどうするか。こうした点は、自分で書き足す必要があります。

利用規約とほかの表記は、分けて用意する

SaaSを出すときに用意する文書は、利用規約だけではありません。役割の違う文書を混ぜて書くと、どこに何が書いてあるか分かりにくくなります。

プライバシーポリシーは別の文書にする

個人情報の扱いは、利用規約とは別にプライバシーポリシーとしてまとめるのが一般的です。何の情報を、何のために集め、誰に預けることがあるかを書きます。利用規約からは、プライバシーポリシーを参照する形にしておくと整理しやすくなります。

有料で売るなら、特定商取引法に基づく表記を確認する

ネットで有料のサービスを売る場合、特定商取引法に基づく表記が必要になることがあります。販売事業者の名前、連絡先、料金、支払いの時期、解約の条件などを載せます。個人で運営する場合の載せ方も含めて、最新の情報を確かめ、迷う点は専門家に相談してください。

同意の取り方と、置き場所をそろえる

文書ができたら、申し込みの画面で規約への同意を取り、サイトのどのページからも読めるようにします。同意のチェックボックスを置く、変更したら知らせる、といった運用も含めて決めておきます。

ハコブネ式では、リリース前に事業・技術・契約・運用の4つを確かめてから出します。契約の項目には、受託の成果物、規約、表記が入っています。一人で書いていると、規約の抜けや画面とのずれに気づきにくいものです。

ハコブネには、受託と自社プロダクトを両方回してきた株式会社Walkersに10分メンタリングで相談できる仕組みがあり、リリース前の確認点もそこで見てもらえます。同じように受託と並行して自社サービスを出そうとしている仲間とも、Discordでやり取りできます。

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よくある質問5選

よくある質問5選

質問1SaaSの利用規約は自分で作っても大丈夫ですか?

たたき台を自分で作ること自体は問題ありません。サービスの動きを一番よく知っているのは運営する本人なので、むしろ自分で書いたほうが抜けは減ります。ただし、責任の範囲やデータの扱いなど、法的な判断が必要な部分は、公開前に弁護士などの専門家に確認してもらってください。

質問2利用規約のテンプレートをそのまま使ってもいいですか?

そのまま使うのはおすすめしません。自分のサービスにない機能の条文が残ったり、固有の事情が抜けたりするからです。テンプレートは項目の抜けを見つけるために使い、中身は自分のサービスに合わせて書き直してください。

質問3無料のβ版でも利用規約は必要ですか?

無料でも、利用者のデータを預かり、サービスを使ってもらう以上、規約を用意しておくのが一般的です。β版であること、予告なく仕様が変わること、データが消える可能性があることなど、β版ならではの条件をはっきり書いておくと、あとで揉めにくくなります。

質問4利用規約を変更するときはどうすればいいですか?

規約の中に、変更の方法と、利用者への知らせ方、効力が生じる時期を書いておきます。そのうえで、変更の内容と時期をサイトやメールで知らせます。利用者に不利な変更をする場合の扱いは、専門家に確認してください。

質問5受託で作ったシステムと似たSaaSを出すとき、規約で気をつけることは?

規約の前に、受託の契約で成果物の権利や秘密保持がどう決まっているかを確かめてください。お客さんのコードや資料は使わず、自社サービスは自分の時間とお金で一から作ります。判断に迷う場合は、弁護士など専門家に相談してください。

今週、自分のサービスの「申し込みから解約まで」を書き出す

利用規約づくりの最初の一歩は、条文を書くことではありません。自分のSaaSで、利用者が申し込んでから解約するまでに何が起きるかを、時間の順に書き出すことです。受託の作業の合間でも、例えば30分ほどの時間があれば一通り書けます。

書き出しができたら、料金と解約の部分だけでも、たたき台の文章にしてみてください。そこまで進めば、雛形との照合や専門家への確認に、具体的な材料を持って進めます。

ハコブネは、受託と自社の新規事業を並行してきた株式会社Walkersが運営する、受託業者のためのコミュニティです。リリース前に確かめる点の整理や、受託と自社サービスの進め方に迷ったら、オンラインの無料相談会で相談できます。入会を前提にしない相談会なので、規約づくりの前に気軽に使ってください。

この記事について

池田 龍一

執筆:ハコブネ編集部 / 監修:池田 龍一

株式会社Walkers 取締役

池田は、ITとノーコードの事業開発・教育事業の立ち上げを経て2021年にWalkersを共同創業。100件以上のシステム開発に携わり、要件がまだ固まっていない案件や、他社から引き継いだ開発の立て直しを担当しています。

株式会社Walkersは、AI駆動開発・ノーコード開発のシステム開発会社です。累計開発実績300件、200社以上の支援、自社メディアの累計100万PV。受託開発と並行して、自社でも複数の新規事業を立ち上げています。

最終更新:2026年10月29日

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