COLUMN

受託からの事業化

SIerが自社製品を持つための進め方人月の仕組み・体制・権利の壁と、最初の1本の作り方

2026年10月29日公開 / ハコブネ編集部

AIの津波に飲み込まれるか、ハコブネに乗るか。

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公開 2026年10月29日/最終更新 2026年10月29日 | 監修:池田 龍一(株式会社Walkers 取締役) | 読了 約10分

SIerが自社製品を持つための進め方

SIerが自社製品を持つには、人月で回っている今の仕組みの外に、小さな枠を先に作ることが出発点になります。製品のアイデアより先に、誰が・週に何時間・いくらまで使ってよいかを決め、受注案件とは切り分けて進めます。

受託開発で実績のあるSIerほど、作る力は十分にあります。それでも自社製品の計画が、受注案件の繁忙期のたびに止まり、気づけば何年も「いつかやること」のままになっている会社は少なくありません。止まる理由の多くは、技術ではなく、売上と評価と体制が人月を前提にできていることにあります。

この記事では、SIerの自社製品が進みにくい理由、製品の3つの型、受託の成果物との切り分け方、兼務で始める体制、最初の実績の作り方を順に説明します。SIerの自社製品は、人月の仕組みの外に小さな枠を作り、受託とは切り分けて一から作り、既存のお客さんと有料モニターで確かめる順番で進めると止まりにくくなります。

この記事について

書いているのは、作る側です。ハコブネを運営する株式会社Walkersは、受託と自社事業で累計300件の開発に関わり、200社以上の事業づくりを支援してきました。監修は取締役の池田龍一です。

受託と自社事業の両方を回してきた立場から説明します。数字の例のうち、仮の数字には「例えば」と付けています。X投稿の調査の数字は、ハコブネ編集部が2025年10月〜2026年10月の日本語の投稿を集計したものです。

SIerの自社製品が止まるのは、人月の仕組みの中で始めるから

SIerの売上は、多くの場合、エンジニアの人数と稼働する月数で決まります。自社製品が止まるのは、この仕組みの中に製品づくりをそのまま入れようとするからです。

売上も評価も、人月で決まっている

受注案件では、稼働した時間がそのまま売上になります。社員の評価も、どれだけ稼働したか、どれだけの案件を回したかで決まることが多くなります。自社製品は、売上が立つまでに時間がかかるため、この物差しで見ると「売上を生まない時間」に見えてしまいます。

さらに、人月で見積もる形は、AIで開発が速くなるほど不利になります。作業が短くなった分だけ見積もりの額が下がり、周りの会社も同じAIを使うので、効率化で浮いた分は値下げとして発注側に戻りやすくなります。人月の外に売上の柱を持つ理由は、ここにもあります。

受注案件が、製品の担当者を連れていく

自社製品の担当に指名されたエンジニアも、受注案件で人が足りなくなれば、そちらに呼ばれます。納期とお客さんがいる案件が優先されるのは当然で、製品の作業は「案件が落ち着いたら」になります。案件が落ち着く時期は、ほとんど来ません。

作ったものを売る営業の経験が少ない

SIerの営業は、お客さんの要望を聞き、見積もりと提案で案件を取る仕事に慣れています。一方で、すでにある製品を、まだ困りごとに気づいていない相手に売る経験は多くありません。製品ができたあとに、誰がどう売るのかが決まっていないまま開発が進むと、完成しても売上につながりません。

自社製品の型は、パッケージ・SaaS・業界特化の3つ

SIerが持つ自社製品は、大きく3つの型に分けられます。どれが正解というより、自社の得意な領域と、売れる相手との近さで選びます。

何度も作ってきた機能を、パッケージにする

受注案件で、似た機能を何度も作ってきた経験はないでしょうか。帳票の出力、予約の受付、社内の申請と承認などは、業種が違っても似た形で頼まれることがあります。何度も頼まれるのは、ほかの会社も同じことで困っている合図です。

その困りごとを解く仕組みを、自社の製品として一から設計し、導入と設定を自社で請け負う形がパッケージです。導入のたびに個別の調整が入るため、受託に近い売り方ができ、SIerにとって始めやすい型です。

月額で使ってもらう、SaaSにする

SaaSは、インターネット経由で使ってもらい、月額や年額で料金をいただく形です。お客さんが増えるほど売上が積み上がる一方で、問い合わせへの対応、障害時の連絡、解約の手続きなど、運用の仕事が続きます。受託では納品で終わっていた仕事が、リリース後も毎月続くと考えてください。

業界を絞って、小さく深く作る

3つ目は、特定の業界に絞った製品です。受注案件で深く関わってきた業界があれば、その業界の業務の流れや、使われている言葉を理解しているはずです。対象を絞ると、最初に話を聞く相手も、売り込む先も見つけやすくなります。

業界を絞るときは、その業界の会社が何社くらいあり、どこに集まっているかも見ておきます。業界団体や展示会、業界紙など、まとめて声をかけられる入口がある業界は、製品ができたあとの売り先を作りやすくなります。逆に、対象が細かすぎて買い手が数社しかいない場合は、隣の業界でも使えるかを考えておきます。

受託開発会社の自社プロダクトの型は、受託開発会社の自社プロダクト戦略|SaaS化・横展開・事業譲受の3つの型でも別の切り口で整理しています。

受託の成果物とお客さんの情報は、自社製品に持ち込まない

SIerが自社製品を作るときに、最も慎重に扱いたいのが、受託の成果物との関係です。受託で作ったものは、お客さんの課題を解くためにお客さんからお金をいただいて作ったものです。

成果物の権利は、契約で決まる

受託開発で作ったプログラムや設計書の権利がどちらにあるかは、契約の内容で決まります。権利がお客さんに移る契約もあれば、開発会社に残る契約もあります。同じ会社と結んだ契約でも、案件ごとに条項が違うことがあります。

権利の扱いの一般的な確認点は、受託の成果物を自社製品に使ってよいか|契約で確認する5つの点で整理しています。個別の判断が必要な場合は、必ず弁護士などの専門家に確認してください。

課題だけを手がかりにして、一から作る

自社製品で手がかりにしてよいのは、「この業界では、この作業に手間がかかっている」という、一般的な困りごとへの気づきです。受託で書いたコード、お客さんの資料、データ、業務の中身を、自社製品に持ち込んではいけません。

自社製品は、受託とは切り分けて、自社の時間と自社のお金で一から作ると決めておきます。設計書もリポジトリも、受託案件とは別に新しく用意します。こうしておけば、後から権利の問題で製品を止める事態を避けやすくなり、お客さんにも安心して製品の話ができます。

秘密保持と競業の条項を確かめる

受託の契約には、秘密保持や、似たサービスの提供を制限する条項が入っていることがあります。お客さんの業界向けの製品を作る場合は、関係する契約を一度見直してください。気になる条項があれば、製品の企画を進める前に専門家に相談しておくと、あとで慌てずに済みます。

体制は、兼務の小さなチームと上限から始める

自社製品の体制は、最初から専任の部署を作る必要はありません。むしろ、小さく始めて、確かめながら人を増やすほうが、受注案件との両立がしやすくなります。

専任を置く前に、週の枠を決めた兼務で始める

最初は、例えば2〜3人の兼務のチームで始めます。大事なのは、自社製品の時間を週の枠として先に決めることです。例えば、毎週水曜日の午後は自社製品の時間、と決め、受注案件の予定はその枠を除いて入れます。

枠を先に決めると、受注案件の見積もりを出すときにも、その時間を除いて納期を計算できます。空いた時間に製品を進めようとすると、空き時間はほとんど残りません。

時間とお金の上限を先に決める

自社製品にどれだけの時間とお金を使ってよいかの上限も、始める前に決めます。例えば「半年で、兼務3人の週の枠と、外部サービスの利用料を月いくらまで」というように、使ってよい範囲を数字で置きます。

上限を決めておけば、その中では思い切って試せます。上限に達した時点で、続けるか、形を変えるか、やめるかを判断します。続けるかどうかの合格ラインも、有料で使ってくれる会社の数などで、先に決めておきます。

評価の物差しを、人月から外す

自社製品のチームを、人月の稼働で評価すると、メンバーは受注案件に戻りたくなります。製品の担当には、試作を何社に見せたか、有料モニターが何社ついたか、といった製品の進み具合で評価する物差しを用意します。経営者が、この物差しを社内に明言しておくことが、兼務のチームを守ることにつながります。

最初の実績は、既存のお客さんと有料モニターで作る

SIerの強みは、すでに取引のあるお客さんが複数いることです。自社製品の最初の実績は、ゼロから新しいお客さんを探すより、今の関係の中で作るほうが進めやすくなります。

既存のお客さんには、受託とは別の提案として話す

既存のお客さんに製品の話をするときは、受託の案件とは別の提案として切り出します。「こういう製品を企画しているのですが、御社の業務で使う場面はありそうですか」と聞き、反応を確かめます。受託の契約の範囲と混ざらないよう、見積もりも契約も分けて扱います。

話す相手は、受託の窓口の担当者だけでなく、製品を実際に使う部署の人にも広げます。受託の窓口は情報システムの部署でも、製品の使い手は現場の部署ということがよくあります。使い手に直接話を聞けると、どの機能が本当に必要かが早く分かります。

有料モニターで、価格と使われ方を確かめる

関心を持ってくれたお客さんには、正規の価格より安い有料モニターとして使ってもらいます。無料にしないのは、お金を払ってでも使いたいかを確かめるためです。使ってもらった期間の感想と、どの機能がよく使われたかを記録し、正規の価格と機能の範囲を決める材料にします。

有料モニターの期間と条件は、始める前に書面で決めておきます。例えば、期間は3か月、モニター価格は正規の価格の半額、終了時に感想と事例としての掲載の可否を聞く、といった内容です。期間が終わったときに正規の価格に移るか、利用をやめるかを選んでもらう形にしておくと、モニターのまま関係が続いてしまうことを防げます。

リリース前に、事業・技術・契約・運用の4つを確かめる

正規リリースの前には、事業(課題・価格・最初のお客さん)、技術(構成・セキュリティ・利用料の上限)、契約(受託の成果物・規約・表記)、運用(問い合わせ窓口・決済と解約)の4つを確かめます。確認の項目は、AIで作ったプロダクトをリリースする前のチェックリスト|事業・技術・契約・運用にまとめています。

受託を続けながら自社製品を立ち上げる進め方を、同じ受託の事情を持つ人たちと相談しながら進めたい方には、ハコブネというコミュニティがあります。週の枠の決め方、有料モニターの集め方、リリース前の確認点を10分メンタリングで相談でき、入会特典として既存顧客への提案テンプレートもお渡ししています。

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よくある質問5選

よくある質問5選

質問1SIerの自社製品は、どれくらいの期間で売上になりますか?

製品の型や対象の業界によって大きく変わるため、一概には言えません。期間を決めるより、時間とお金の上限と、続けるかどうかの合格ラインを先に決めておくことをおすすめします。上限に達した時点で、数字をもとに判断します。

質問2受託で作ったシステムを、自社製品として売ってもいいですか?

受託の成果物の権利は契約で決まり、お客さんに権利がある場合は使えません。権利が自社に残る契約でも、お客さんの業務の中身やデータが入っているものは持ち込まないでください。自社製品は受託と切り分け、自社の時間とお金で一から作るのが安全です。判断に迷う場合は、弁護士などの専門家に相談してください。

質問3自社製品の担当は、専任にしたほうがいいですか?

最初は、週の枠を決めた兼務で始める方法がおすすめです。有料モニターがついて、問い合わせや改修が週の枠からあふれるようになったら、専任を置くかどうかを検討します。

質問4SIerの営業でも、自社製品は売れますか?

受託の営業経験は、お客さんの課題を聞く場面で生きます。足りないのは、すでにある製品の価値を短く伝える経験です。最初は既存のお客さんへの提案から始め、反応を見ながら説明の仕方を整えていきます。

質問5自社製品を作っていることを、取引先に伝えるべきですか?

伝えるかどうかは自由ですが、製品のお客さんになり得る取引先には、受託とは別の提案として早めに話すと協力を得やすくなります。受託の契約で秘密保持や競業について決まっていることがある場合は、先に内容を確認してください。

来週の会議で、自社製品の枠と上限を決める

SIerの自社製品の最初の一歩は、製品のアイデアを詰めることより、来週の社内の会議で、兼務のメンバーと週の枠、半年の上限を決めることです。あわせて、受注案件で何度も頼まれてきた機能や困りごとを書き出し、どの型で製品にできそうかを話し合ってください。

その際は、受託の成果物やお客さんの情報は使わず、課題だけを手がかりに一から作ると、社内ではっきり共有しておきます。

ハコブネは、受託と自社の新規事業を並行してきた株式会社Walkersが運営する、受託業者のためのコミュニティです。受注案件と自社製品の時間の分け方や、最初の実績の作り方に迷ったら、オンラインの無料相談会で今の状況を一緒に整理できます。

この記事について

池田 龍一

執筆:ハコブネ編集部 / 監修:池田 龍一

株式会社Walkers 取締役

池田は、ITとノーコードの事業開発・教育事業の立ち上げを経て2021年にWalkersを共同創業。100件以上のシステム開発に携わり、要件がまだ固まっていない案件や、他社から引き継いだ開発の立て直しを担当しています。

株式会社Walkersは、AI駆動開発・ノーコード開発のシステム開発会社です。累計開発実績300件、200社以上の支援、自社メディアの累計100万PV。受託開発と並行して、自社でも複数の新規事業を立ち上げています。

最終更新:2026年10月29日

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