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受託からの事業化

共同創業の注意点は、組む前に決めること株・役割・時間・お金・辞めるときの5つを整理

2026年10月29日公開 / ハコブネ編集部

AIの津波に飲み込まれるか、ハコブネに乗るか。

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公開 2026年10月29日/最終更新 2026年10月29日 | 監修:池田 龍一(株式会社Walkers 取締役) | 読了 約9分

共同創業の注意点は、組む前に決めること

共同創業の注意点は、株の分け方、役割と最終的な決め方、かけられる時間、お金の出し方、辞めるときの扱いの5つを、仲が良いうちに言葉にして書き残しておくことです。揉める原因の多くは、能力や人柄より、最初に決めずにおいた約束の食い違いから生まれます。

受託の仕事をしている人は、取引先や同業の仲間から「一緒に何か作りませんか」と声をかけられる機会があります。作る人と売る人が組めば、一人では届かない事業も見えてきます。一方で、受託と並行して始める共同創業は、お互いにかけられる時間が違い、途中で温度差が出やすい形でもあります。

この記事では、共同創業の前に決めておく5つの注意点と、話し合いの進め方を整理します。共同創業は、組む前に「辞めるときの約束」まで話せる相手と始めます。株や契約の具体的な決め方は、弁護士や税理士などの専門家に確認してください。

この記事について

書いているのは、作る側です。ハコブネを運営する株式会社Walkersは、受託と自社事業で累計300件の開発に関わり、200社以上の事業づくりを支援してきました。監修は取締役の池田龍一です。

受託と自社事業の両方を回してきた立場から説明します。数字の例のうち、仮の数字には「例えば」と付けています。X投稿の調査の数字は、ハコブネ編集部が2025年10月〜2026年10月の日本語の投稿を集計したものです。

共同創業で揉めるのは、決めずにおいた約束から

共同創業がうまくいかなくなる場面を思い浮かべると、多くは「あのとき、こう言ったはずだ」という食い違いから始まります。最初に決めていなかったことが、事業が動き始めてから表に出てきます。

最初は、決めなくても回ってしまう

立ち上げの時期は、売上も少なく、決めることもそれほど多くありません。お互いに気を遣い、細かい取り決めをしなくても進んでしまいます。問題が出るのは、売上が立ち始めたとき、どちらかが忙しくなったとき、方向について意見が分かれたときです。

受託と並行すると、時間の差が見えにくい

受託の仕事を続けながら共同創業する場合、二人とも本業の納期を抱えています。片方の受託が繁忙期に入ると、自社事業の作業が止まります。それが続くと、もう片方は「自分ばかりやっている」と感じ始めます。時間の約束をしていないと、この不満は言い出しにくいまま溜まっていきます。

話しにくいことほど、先に話す

株の割合、辞めるときの扱い、お金の出し方は、仲の良い相手ほど切り出しにくい話題です。ただ、事業が動き出してから話すより、何もないうちに話すほうが、お互いに冷静に決められます。話しにくいことを話せるかどうかは、その相手と組めるかを見極める材料にもなります。

話し合いの結果は、その場で一枚の紙にまとめ、二人で同じものを持っておきます。数か月後に見返すと、事業の状況に合わなくなった項目が見つかります。そのときは、どちらかが不満を溜める前に、紙を見ながら決め直します。

株の分け方は、貢献の見込みと続ける期間で決める

会社を作って共同創業する場合、最初に決めるのが株の割合です。株の割合は、会社の重要なことを誰が決められるかに関わります。

均等に分けると、決められない場面が出る

二人で半分ずつ持つ形は、公平に見えて選ばれやすいものです。ただ、意見が分かれたときに、どちらも決めきれない状態になりやすくなります。均等にする場合でも、意見が割れたときにどう決めるかを別に決めておく必要があります。

これまでより、これからの貢献で考える

株の割合を、アイデアを出した人や、最初にお金を出した人で決めることがあります。ただ、事業の価値の多くは、これから何年もかけて作られます。誰がどれだけの時間を使い、どの役割を担うのかという、これからの貢献の見込みで割合を考えると、あとで納得しやすくなります。

続けた期間に応じて持つ形を検討する

一般に、創業者が株を一度に全部持つのではなく、一定の期間をかけて少しずつ確定させる仕組みがあります。途中で抜けた人が多くの株を持ったまま、という状態を避けるための考え方です。自分たちの会社に合うかどうか、どう契約に書くかは、弁護士や税理士などの専門家に相談してください。

会社を作るかどうかも、急いで決めない

共同創業というと、最初に会社を作るものだと考えがちです。ただ、売上がまだない段階では、会社を作る前に、個人どうしで期間を区切って一緒に進める形もあります。会社を作ると、株の割合や役員の登記など、後から変えにくい決めごとが増えます。どの段階で会社にするかは、事業の進み具合と、税や手続きの面を専門家に確認したうえで決めてください。

役割と最終的な決め方を、紙に書く

共同創業では、二人とも何でもやる状態になりがちです。最初はそれで回っても、人やお客さんが増えると、誰が決めるのかが分からなくなります。

担当の範囲を、言葉にして分ける

作る人と売る人で組む場合でも、境目はあいまいになりがちです。例えば、機能の優先順位は誰が決めるのか、価格は誰が決めるのか、お客さんからの要望は誰が受けるのか。担当の範囲を、具体的な判断の単位で書き出しておきます。

意見が割れたときの決め方を決める

担当の範囲の中は、その担当者が決める。範囲をまたぐことは話し合い、まとまらなければ誰が最後に決めるかを決めておく。こうした決め方を先に置いておくと、意見が割れたときに関係を壊さずに前へ進めます。

肩書きより、何を決めるかを書く

代表や役員といった肩書きは、外から見た名前です。社内でうまく回るかどうかは、誰が何を決めるかで決まります。肩書きを決めるときは、その肩書きで何を決める人なのかも一緒に書いておきます。

時間とお金の出し方を、数字でそろえる

受託と並行して共同創業するなら、時間とお金の出し方は、気持ちではなく数字で決めておきます。

週に使える時間を、数字で出し合う

お互いが自社事業に週何時間を使えるかを、数字で出し合います。受託の状況によって変わるなら、通常の週と繁忙期の週で分けて出します。ハコブネ式では、直近1か月の受託を案件ごとの時間と単価で書き出し、浮かせた時間から自社に使う週の枠(例:週4時間)を決めます。二人でこの作業をすると、時間の差を前提にした役割分担が考えられます。

お金を出す上限を先に決める

開発の費用、ツールの利用料、広告費などを誰がどれだけ出すかを決めます。ハコブネ式の原則に「上限を決めて大胆に」があります。自社事業に使ってよいお金の上限を二人で決め、その範囲の中では思い切って試します。上限を超えそうになったら、続けるかどうかを話し合う合図にします。

月に1回、出し方を見直す

時間もお金も、最初に決めた通りにはいきません。月に1回、使った時間、出したお金、進んだことを並べて見直す日を決めておきます。差が出ていても責めるのではなく、次の月の分担を決め直すための時間にします。

報酬を受け取る順番も決めておく

売上が立ち始めると、誰がいつから報酬を受け取るかが問題になります。受託の収入がある人とない人で組んでいると、必要な金額も違います。売上が一定の額を超えるまでは事業に戻す、超えたら決めた割合で分ける、といった順番を先に決めておくと、お金の話で関係がこじれにくくなります。金額は事業の状況に合わせて決め、税の扱いは税理士に確認してください。

辞めるときの扱いを、始める前に決める

共同創業で一番話しにくく、一番大事なのが、どちらかが抜けるときの扱いです。

抜けるときの株の扱いを決める

どちらかが事業から離れるとき、持っている株をどうするかを決めておきます。会社や残る人が買い取るのか、その価格はどう決めるのか、といった点です。決めていないと、事業に関わっていない人が株を持ち続け、その後の意思決定や資金集めが難しくなることがあります。具体的な取り決めは、専門家と相談して契約にしてください。

作ったものの権利を、会社に置く

共同創業の前に作り始めていたコードや設計、ドメインやアカウントが、個人の名前のままになっていることがあります。事業に使うものは会社に権利を置く、と決めておかないと、抜けた人が持ち出せる状態が残ります。

受託の取引先との関係も整理する

受託の取引先と組んで共同創業する場合は、受託の契約と共同創業の取り決めを分けて考えます。受託で作った成果物の権利は契約でお客さんに移ることが多いため、自社事業には持ち込みません。自社事業の分は切り分けて、自分たちの時間とお金で一から作ります。受託の関係と共同事業の関係が混ざらないよう、話し合う場も分けておくと安心です。

事業そのものをやめる条件も決める

どちらかが抜ける場合だけでなく、事業そのものをやめる場合の条件も決めておきます。例えば、決めた期間のうちに有料で使ってくれる人が一定数に届かなければやめる、使ったお金が上限に届いたらやめる、といった形です。やめる条件が決まっていないと、どちらも言い出せないまま時間とお金だけが出ていきます。やめると決めたときに、残ったお金や作ったものをどう分けるかも、あわせて書いておきます。

組む前に、小さな共同作業で相性を確かめる

決めることを決めても、実際に一緒に動いてみないと分からないこともあります。会社を作る前に、相性を確かめる段階を挟みます。

期間を区切った共同作業から始める

いきなり会社を作るのではなく、1つの試作を一緒に作る、1か月だけ一緒にお客さんに話を聞きに行く、といった期間を区切った共同作業から始めます。返信の速さ、約束の守り方、意見が割れたときの話し方など、話し合いだけでは見えないところが分かります。

決めたことを、毎回書き残す

共同作業の間も、決めたことはその都度書き残します。チャットの一言でもかまいません。書き残す習慣があると、会社を作るときの取り決めも、それまでの記録をもとに作れます。

二人の外に、相談できる先を持つ

共同創業では、二人の間だけで話していると、意見が割れたときに行き詰まります。二人とは別の立場から意見をくれる相手がいると、話し合いが前に進みやすくなります。

ハコブネには、受託と自社プロダクトを両方回してきた株式会社Walkersに10分メンタリングで相談できる仕組みがあり、作る人と売る人で組んでプロダクトを出したい方にも向けたコミュニティです。取引先や仲間とレベニューシェアで組む方法と注意点も、セミナーで扱っています。

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よくある質問5選

よくある質問5選

質問1共同創業で株は半分ずつにしてもいいですか?

半分ずつにしてはいけない決まりはありません。ただ、意見が分かれたときに決めきれない状態になりやすいため、均等にする場合も、割れたときの決め方を別に決めておいてください。具体的な割合や契約の形は、弁護士や税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

質問2共同創業の契約書は必要ですか?

口約束だけで始めるより、決めたことを書面にしておくほうが安心です。株の扱い、役割、辞めるときの扱いなどを書き残しておくと、あとで食い違いが出にくくなります。契約書の作り方は、専門家に確認してください。

質問3受託の取引先と共同創業しても問題ありませんか?

組むこと自体は珍しくありません。ただし、受託の契約と共同創業の取り決めは分けて考えてください。受託の成果物や取引先の情報を自社事業に持ち込むことはせず、自社事業の分は自分たちの時間とお金で一から作ります。契約の内容で迷う点は、専門家に相談してください。

質問4共同創業者が忙しくて動かなくなったらどうすればいいですか?

まず、最初に決めた時間の約束と、実際に使った時間を並べて話し合います。受託の繁忙期など一時的な理由なら、いつ戻るかを決めます。続く場合は、役割や株の扱いを見直す話し合いが必要です。始める前に、こうした場合の扱いを決めておくと話しやすくなります。

質問5共同創業の相手はどこで見つければいいですか?

受託でつながりのある取引先や同業の仲間、交流会、コミュニティなどがあります。見つけ方より大切なのは、いきなり会社を作らず、期間を区切った共同作業で相性を確かめることです。

組む前に話す5つの項目を、今週メモにする

共同創業の最初の一歩は、相手に会う前に、自分の考えをまとめておくことです。株の割合、自分の役割、週に使える時間、出せるお金の上限、辞めるときの扱い。この5つについて、今の自分の考えを一行ずつメモにしてください。

メモができたら、相手にも同じ5つを書いてもらい、並べて見比べます。違っているところが、最初に話し合う場所です。

ハコブネは、受託と自社の新規事業を並行してきた株式会社Walkersが運営する、受託業者のためのコミュニティです。誰かと組んで自社事業を始めるときの進め方に迷ったら、オンラインの無料相談会で相談できます。入会を前提にしない相談会なので、話し合いの前の整理に気軽に使ってください。

この記事について

池田 龍一

執筆:ハコブネ編集部 / 監修:池田 龍一

株式会社Walkers 取締役

池田は、ITとノーコードの事業開発・教育事業の立ち上げを経て2021年にWalkersを共同創業。100件以上のシステム開発に携わり、要件がまだ固まっていない案件や、他社から引き継いだ開発の立て直しを担当しています。

株式会社Walkersは、AI駆動開発・ノーコード開発のシステム開発会社です。累計開発実績300件、200社以上の支援、自社メディアの累計100万PV。受託開発と並行して、自社でも複数の新規事業を立ち上げています。

最終更新:2026年10月29日

作る前の「何を確かめるか」を、人と決める

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