この記事の内容
広告運用代行を受けていると、以前は手で触っていた設定を、管理画面の自動の機能に任せる場面が出てきたと感じる人もいるでしょう。生成AIで広告文の案を出しやすくなり、取引先から「それ、うちでもできるのでは」と聞かれた経験がある人もいるでしょう。
広告運用代行がAIで自動化されるかと聞かれれば、入札の調整や広告文の案出し、レポートの集計といった作業の一部は、今後減りやすいと考えるのが自然です。一方で、取引先の事業の事情を読み、何を成果とするかを決める判断は運用者の手元に残ります。この記事では、減りやすい作業と残る判断を分けたうえで、運用の知見から作れる自社プロダクトと、代行を続けながら1本出す進め方を整理します。
作業時間で請求する代行は縮んでいく可能性が高いので、代行が回っている今のうちに、自分の商品を1つ持っておくほうが安全です。
この記事について
書いているのは、作る側です。ハコブネを運営する株式会社Walkersは、受託と自社事業で累計300件の開発に関わり、200社以上の事業づくりを支援してきました。監修は取締役の池田龍一です。
一般論ではなく、実際にやったことの中身で説明します。この記事に出てくる数字は、すべて公開済みの自社・支援先の事例から引いています。出典は記事の最後にまとめました。
広告運用代行の中で、AIに置き換わりやすい作業
運用代行の1か月を振り返ると、時間を使っている作業の多くは「毎週同じ手順で回すもの」です。こうした作業ほど、AIや管理画面の自動化に置き換わりやすくなります。
入札と配信の細かな調整
以前の運用者は、キーワードや配信先ごとに入札額を見直し、成果の悪い配信を手で止めていました。広告媒体の側にある自動調整の機能を使う場面が増えれば、運用者が細かく触る作業は減りやすくなります。日々の微調整を時間として請求している場合、その時間は今後短くなる可能性があると見ておいたほうがよいでしょう。
広告文とバナーの案出し
見出しや説明文のパターンを何十本も考える作業は、生成AIが得意とするところです。運用者が商品の特徴と訴求の方向を渡せば、AIにたたき台を並べさせることができます。運用者は、その中から使える案を選んで直す役に回ります。案を出す時間そのものに値段を付けるのは、だんだん難しくなります。
週次レポートの集計と文章化
管理画面から数字を書き出し、表に貼り、前週との差を文章にまとめる作業も短くなります。数字の集計と「先週より何がどう動いたか」の説明文は、AIに下書きさせて運用者が確認する形に移りやすい作業です。
運用者の手元に残る判断
作業が短くなっても、広告運用代行の仕事がまるごと無くなるわけではありません。取引先が運用者にお金を払う理由は、作業より判断のほうにあります。
何を成果と呼ぶかを取引先と決める
問い合わせ1件を成果とするのか、成約まで追うのか、来店まで見るのか。成果の定義を決めるには、取引先の営業の流れや、問い合わせのあとに誰が何をしているかを聞き出す必要があります。この聞き取りは、取引先と何度もやり取りしてきた運用者だからこそできる仕事です。
数字の裏にある事業の事情を読む
数字が落ちたとき、原因が広告にあるとは限りません。在庫が切れていた、営業担当が休みで折り返しが遅れた、繁忙期で取引先が受注を絞っていた、といった事情は管理画面には出てきません。数字と取引先の事情をつなげて読む力は、AIに任せにくく、運用者の経験がそのまま効く部分です。
止める・続けるの判断を引き受ける
予算をどこに寄せ、どの施策を止めるかは、最終的に誰かが責任を持って決める必要があります。AIは選択肢を並べられますが、取引先の予算と事情を背負って「今月はここでやめましょう」と言うのは運用者の役目です。
その判断を取引先に納得してもらう説明も、運用者の仕事として残ります。経営者が知りたいのは管理画面の数字そのものより、「来月いくら使えば、問い合わせは何件くらいになりそうか」という見通しです。数字を取引先の言葉に置き換えて伝える力は、代行を長く続けている人ほど身についています。
運用者の知見から作れる自社プロダクト3つ
ここまでの整理から分かるのは、運用者の価値が作業から判断へ移っていくことです。ただ、判断だけを売る形は運用者の時間に縛られたままで、取引先の数を増やさないかぎり売上は伸びません。担当アカウントが増えれば、繁忙期には月末のレポートだけで手が埋まります。
そこで考えたいのが、判断の型を商品にすることです。運用者は、取引先ごとに同じ質問を受け、同じ確認をし、同じ説明をしてきたはずです。何度も同じ説明をしてきたという事実は、同じことで困っている人が他にもいるという需要の証拠です。
受託で何度も頼まれる作業をプロダクトの種として見つける方法は、受託で何度も頼まれる作業は、プロダクトの種になる｜見つけ方と3つの判定で整理しています。広告運用代行に当てはめると、種になりやすいのは「アカウントの診断」「報告の型」「運用の教え方」の3つです。どれも、代行の中で毎回やっている作業を切り出したものです。
アカウント診断ツール
新しい取引先を引き受けるとき、運用者はまずアカウントの設定や構成を確認します。計測の設定は正しいか、成果の定義は事業に合っているか、予算の配分に偏りはないか。この確認項目を質問票と簡単な採点の仕組みにすれば、自分で運用している小さな会社向けの診断ツールになります。
診断の結果から「ここは自分で直せます」「ここは専門家に相談したほうがよいです」と道筋を示せば、代行の新規の問い合わせにもつながります。診断ツールは単体で売れなくても、代行の営業資料や提案の入口として回収できます。作ったものが無駄になりにくいので、最初の1本に向いています。
レポート自動作成の仕組み
週次や月次のレポートで、取引先が本当に読んでいる項目は限られています。運用者は、どの数字をどの順で見せれば取引先が判断しやすいかを経験で知っています。その並べ方と説明の書き方を型にして、数字を読み込むと報告の下書きが出る仕組みにすれば、同業の運用者や社内で広告を回す担当者向けの商品になります。
業種を絞った教材と運用の型
「歯科医院の集患広告」「地域の工務店の資料請求」のように業種を絞ると、運用の型は一気に具体的になります。成果の定義、よく効いた訴求の方向、取引先との確認事項をまとめた教材は、広告を内製したい会社の担当者に向けて売れます。業種名は、自分が実際に何度も担当してきたものから選ぶのが前提です。
運用者が持っている、新規事業で効く力
広告運用者には、もう1つ見落とされやすい強みがあります。少ない予算で反応を確かめる設計に慣れていることです。
Walkersの新規事業開発支援でも、LPや資料を作ったあとに小規模な広告テストで反応を数値で確かめ、検証を通ったものだけをMVP開発に進める順番をとっています。「作る前に、広告で反応を確かめる」という手順は、運用者が毎日やっている仕事そのものです。
自分の商品を作るときも、この力はそのまま使えます。診断ツールを作り込む前に、LPと少額の広告で申し込みが来るかを確かめれば、作りすぎを防げます。どの訴求で反応が出たかを見れば、商品の説明文もそのまま決まります。
さらに、この力は新規事業を立ち上げる人にとっても欲しいものです。新しい商品を出そうとしている小さな会社や個人は、広告テストの予算の決め方や、何件の反応で次に進むかの基準を持っていないこともあります。広告テストの設計と判定をひとまとめにした定型のサービスは、代行とは別の、運用者ならではの商品になります。
代行を続けながら1本出す進め方
自社プロダクトを作るといっても、代行をやめる必要はありません。代行の売上を保ったまま、小さく1本出す順番をおすすめします。
過去の問い合わせと質問を書き出す
まず、過去3か月の取引先とのやり取りを見返し、何度も聞かれた質問を書き出します。「この数字は良いのか悪いのか」「予算を増やすべきか」「自社で運用できるか」のように、繰り返し出てくる質問が商品の種になります。
AIで代行の作業を短くして、自社の枠を先に押さえる
レポートの下書きや広告文の案出しをAIに任せ、浮いた時間を自社プロダクトの枠として先に予定表に入れます。週4時間でも、繁忙期でも動かさない枠にするのがこつです。時間の作り方は、受託が忙しくて自社サービスが進まない人の時間管理術｜週4時間を先に確保するで詳しく書いています。
あわせて、この商品にかける時間とお金の上限を決めておきます。たとえば「3か月、週4時間、広告テストの費用はこの金額まで」と決めれば、途中で反応が出なくても代行の売上には響きません。運用者が取引先の予算に上限を置くのと同じことを、自分の商品にもするわけです。
既存の取引先に有料モニターを頼む
試作ができたら、代行の延長として既存の取引先に見せ、有料モニターとして使ってもらいます。無料にすると率直な意見が出にくく、正規リリースのときに実績として語りにくくなります。集め方と価格の決め方は、有料モニターの集め方と価格の決め方｜正規リリース前に実績を作るを参考にしてください。
出す前に、データの扱いと権限を点検する
広告運用の商品は、取引先の広告アカウントや成果のデータに触れることが多くなります。管理画面の権限をどこまで預かるか、APIキーをどう保管するか、取引先のデータを他の用途に使ってよいかは、出す前に必ず確認します。契約や規約の判断は、弁護士など専門家に相談してください。点検の項目はAIで作ったプロダクトをリリースする前のチェックリスト｜事業・技術・契約・運用にまとめています。
よくある質問5選
質問1広告運用代行の仕事は、AIでなくなりますか？
入札の調整やレポートの集計など作業の一部は短くなりやすく、作業時間で請求する形は縮んでいく可能性が高いと考えています。ただ、成果の定義を決める、取引先の事情を読む、止める判断を引き受けるといった仕事は運用者の手元に残ります。
質問2自社プロダクトを作ると、代行の取引先と競合しませんか？
取引先が自分で運用したい会社向けの商品を作ると、そう感じる人もいます。診断ツールや教材は、代行の入口として使える場合もあります。取引先には先に相談し、受託の延長として見せるのが安全です。
質問3プログラミングができなくても作れますか？
診断ツールは質問票と採点の仕組みから、教材は文書と動画から始められます。AIを使えば簡単な画面も作れるので、最初から本格的なシステムを目指す必要はありません。
質問4取引先のデータを使って商品を作ってもよいですか？
契約や秘密保持の取り決めによって扱いが変わるため、使う前に必ず確認が必要です。判断に迷うときは弁護士など専門家に相談し、取引先の名前や数字が分からない形にとどめてください。
質問5最初の商品は、どの型から選べばよいですか？
代行の中で一番よく聞かれる質問に答える型から選ぶのが近道です。新しい取引先に毎回している確認が多い人は診断ツール、報告の説明に時間を取られている人はレポートの型が向いています。
まずは過去3か月の質問を書き出すところから
広告運用代行の作業はAIで短くなりやすい一方で、運用者が積んできた判断の型は、診断ツール・レポート・教材として商品にできます。今週は、過去3か月に取引先から聞かれた質問を書き出し、何度も出てくるものに印を付けてみてください。その一覧が、最初の商品の材料になります。
代行の経験は、自社プロダクトに移るときに間違いなくプラスに働きます。材料が見つかったら、あとは小さく作って、既存の取引先に見せるだけです。
ハコブネは、受託と自社の新規事業を並行してきた株式会社Walkersが運営する、AI×事業開発のコミュニティです。月額4,980円（税込）、入会金・解約金0円で、Discordでの相談やオンライン交流会、東京での対面イベントがあります。何から手を付けるか迷っている人は、入会を前提にしないオンラインの無料相談会で、手元の材料を一緒に整理してみてください。
この記事について
池田は、ITとノーコードの事業開発・教育事業の立ち上げを経て2021年にWalkersを共同創業。100件以上のシステム開発に携わり、要件がまだ固まっていない案件や、他社から引き継いだ開発の立て直しを担当しています。
株式会社Walkersは、AI駆動開発・ノーコード開発のシステム開発会社です。累計開発実績300件、200社以上の支援、自社メディアの累計100万PV。受託開発と並行して、自社でも複数の新規事業を立ち上げています。
この記事で触れた事例の出典
最終更新：2026年10月21日