COLUMN

受託からの事業化

受託会社の経営課題と打ち手の順番人数と時間に縛られる売上の構造から整理する

2026年10月29日公開 / ハコブネ編集部

AIの津波に飲み込まれるか、ハコブネに乗るか。

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公開 2026年10月29日/最終更新 2026年10月29日 | 監修:池田 龍一(株式会社Walkers 取締役) | 読了 約10分

受託会社の経営課題と打ち手の順番

受託会社の経営課題は、売上が人数と時間に比例すること、取引先と案件の入口が偏りやすいこと、値段が工数で決まること、稼働の波で採用や固定費の判断が難しいこと、自社で値段を決められる売上がないことの5つに集約できます。どれも根っこは同じで、売上の作り方を受託だけに頼っていることから生まれています。

社員数人の受託会社の代表なら、毎月の売上は、社員が何人いて、何時間稼働したかでほぼ決まると実感しているはずです。お客さん自身がAIで作り始め、小さな案件が来なくなった。見積もりで「AIを使えばもっと安くできるでしょう」と言われた。こうした変化が、今の経営の形の弱いところを表に出しています。

この記事では、受託会社の経営課題を5つに分けて整理し、受託を続けながら手を付ける順番をまとめます。受託会社の経営課題は、受託の効率を上げるだけでなく、自社で値段を決められる売上を一つ持つことで初めて和らぎます。

この記事について

書いているのは、作る側です。ハコブネを運営する株式会社Walkersは、受託と自社事業で累計300件の開発に関わり、200社以上の事業づくりを支援してきました。監修は取締役の池田龍一です。

受託と自社事業の両方を回してきた立場から説明します。数字の例のうち、仮の数字には「例えば」と付けています。X投稿の調査の数字は、ハコブネ編集部が2025年10月〜2026年10月の日本語の投稿を集計したものです。

受託会社の経営課題は、一つの構造から生まれる

受託会社の経営課題は、ばらばらに見えて、同じ構造から生まれています。個別の対策に入る前に、その構造を確かめておきます。

売上は、人数と稼働時間と単価で決まる

受託会社の売上は、おおむね「人数×稼働時間×単価」で決まります。売上を増やすには、人を増やすか、稼働を増やすか、単価を上げるしかありません。人を増やせば固定費が増え、稼働を増やせば社員が疲れ、単価は取引先との交渉次第です。どこを動かしても、天井が近い構造です。社員が少ないほど、一人が体調を崩したり辞めたりしただけで、売上が大きく揺れることにもなります。

入口も値段も、他人に預けている

ハコブネ編集部が、2025年10月〜2026年10月の日本語のX投稿を調べたリサーチ(受託業者の投稿を合わせて1,441件読んだ)では、叫んでいたのはフリーランス55%、会社員の副業やSES20%、少人数の会社12%でした。立場は違っても、叫びをたどると同じ根っこに着きます。収入が受託だけで、客の入口(制作会社・エージェント)も、値段の決め方(工数)も、他人に預けていることです。

AIは、原因ではなくきっかけ

AIで作る作業が速く安くなったことは、受託会社の経営に大きな影響を与えています。ただ、リサーチの結論は、AIは原因ではなく、この弱さを表に出したきっかけだというものでした。原因が構造にある以上、AIを使いこなすだけでは課題は解けません。

取引先と入口の偏りが、売上の不安定さを生む

受託会社の売上は、少数の取引先に偏りやすいものです。偏り自体は珍しくありませんが、その影響を数字で把握している会社は多くありません。

川上の会社が一つ二つだと、その不調が売上になる

案件の多くを特定の制作会社や元請けから受けていると、その会社の不調や方針の変化が、そのまま自社の売上に響きます。リサーチでも、本人が仕事の辛さを語っていた127件のうち、案件が減った・決まらないという悩みが40%で最も多く出ていました(1件に複数あるので合計は100%を超える)。

上位数社の売上の割合を出す

まず、直近1年の売上を取引先ごとに合計し、上位数社が全体の何割を占めているかを出します。あわせて、それぞれの案件がどの入口から来たか(元請け、紹介、問い合わせなど)も書き出します。割合が見えると、どの取引先に何かあったときに、会社がどれだけ揺れるかが分かります。

直接の取引先を、少しずつ増やす

偏りを減らすには、直接の取引先を増やします。今の元請けからの案件をすぐに減らす必要はありません。既存の取引先から別の会社を紹介してもらう、交流会で自社の得意な領域を伝える、自社のサイトから問い合わせが来るようにする、といった入口を少しずつ増やしていきます。

工数で決まる値段が、利益を薄くする

受託会社の利益が薄くなりやすい理由の一つは、値段が工数で決まることです。

速くなるほど、請求できる額が減る

「この機能に何人日、1人日いくら」という見積もりでは、AIで作業が速くなるほど、請求できる額が減ります。社員の生産性を上げる努力が、そのまま売上の減少になりかねない仕組みです。

効率化の利益は、値下げで発注側に戻りやすい

自社だけがAIで速くなったなら、その分を利益にできます。ところが、競合の会社も同じAIを使っています。発注側もそれを知っているため、受託の中での効率化の利益は、値下げで発注側に戻りやすくなります。

成果と役割の単位で見積もる

工数への依存を減らすには、成果の単位(機能一式、画面一式)や、役割の単位(要件の整理、設計、保守の月額)で見積もる案件を増やします。要件の整理や設計のように判断と責任を伴う仕事は、AIを使っても人が担う部分が大きく、時間ではなく役割として値段を付けやすい部分です。単価の上げ方は、受託の単価を上げる方法でも整理しています。

範囲の外の作業を、見える形にする

工数の見積もりで利益が薄くなるもう一つの理由は、見積もりの範囲の外の作業が、料金に入らないまま増えていくことです。仕様の小さな変更、追加の打ち合わせ、納品後の問い合わせへの対応などです。こうした作業を記録し、月ごとに合計してみると、実際の時給が見積もりよりかなり低くなっている案件が見つかることがあります。範囲の外の作業を見える形にしておくと、次の見積もりや契約の見直しの根拠になります。

稼働の波が、採用と固定費の判断を難しくする

受託の案件は、重なる月と途切れる月の差が大きくなりがちです。この波が、少人数の会社の経営判断を難しくします。

繁忙期に合わせると、閑散期に固定費が重くなる

案件が重なる月に合わせて人を増やすと、案件が途切れた月に人件費が重くのしかかります。逆に閑散期に合わせて人を絞ると、繁忙期に案件を断るか、社員に無理をさせることになります。少人数の会社ほど、一人を増やす判断の重みが大きくなります。

他に収入源がないと、断れない案件が増える

会社の売上が受託だけだと、無理な納期も、安い単価も断りにくくなります。断れない案件が重なると、社員が疲れ、品質や離職の問題につながります。経営者が「この案件は受けない」と決められるかどうかは、受託以外の売上があるかどうかに左右されます。

外の協力先を持って、波を吸収する

人を増やす前に、信頼できる外の協力先を持っておく方法があります。繁忙期には案件の一部を任せ、閑散期には逆に引き受ける関係です。普段から作業の質を知っている相手を選び、契約や秘密保持の取り決めをしておくと、波を会社の外で吸収できます。

手を付ける順番は、数字の把握から

5つの課題を一度に解こうとすると、どれも中途半端になります。少人数の受託会社なら、次の順番で手を付けると、受託の売上を落とさずに進められます。

1:取引先と時間の数字を出す

最初にやるのは、取引先ごとの売上の割合と、案件ごとの時間と単価を出すことです。数字がないまま打ち手を選ぶと、効果の小さいところに時間を使ってしまいます。数字を出すだけなら、経理の記録と作業の記録があれば、それほど時間はかかりません。

2:値段と案件の選び方を直す

数字が出たら、時給の低い案件、修正が多く時間が読めない案件、手数料の大きい入口の案件を見直します。値上げを打診する、見積もりの単位を変える、新規の受付を絞る、といった手で、売上を大きく減らさずに受託の時間を減らします。

3:浮いた時間を、自社の柱に回す

値段と案件の見直しで浮いた時間を、そのまま受託の新しい案件で埋めてしまうと、構造は変わりません。浮いた時間の一部を、自社で値段を決められる商品づくりに回すと先に決めておきます。順番を守ると、受託の売上を土台に残したまま、もう一本の柱を立てる準備ができます。

自社で値段を決められる売上が、まだない

4つの課題は、受託の中の工夫である程度は和らげられます。それでも、売上の作り方が受託だけである限り、構造は変わりません。最後の課題が、自社で値段を決められる売上がないことです。

受託を続けたまま、もう一本の柱を足す

必要なのは、受託を続けたまま、自分で客を取り、自分で値段を決められる商品を一つ持つことです。受託をやめる必要はありません。ハコブネ式では、受託(ほぼ100%)、受託+有料モニター(受託90%)、正規リリース(受託60%)、自社プロダクト(受託40%)の4段階を目安に置いています。比率は目安で、受託を減らすのは自社の売上が条件を超えてからです。

種は、会社として何度も頼まれた作業から探す

自社の商品の種は、会社として何度も頼まれてきた作業から探します。業種は違うのに似たシステムを何度も作った、という作業は、ほかの会社も同じことで困っている合図です。種として使うのは困りごとへの気づきまでで、お客さんのコードや資料は使いません。自社の分は切り分けて、自社の時間とお金で一から作ります。

社員の時間を、自社に回す枠を決める

会社として自社の商品を作るなら、誰の、週何時間を自社に回すかを決めます。直近1か月の受託を案件ごとの時間と単価で書き出し、「AIで短くできる作業」「断る・値上げする案件」「人に回せる案件」に分けて、浮かせた時間から自社の枠を決めます。枠を決めずに「手が空いた人がやる」にすると、受託の納期に押されて進みません。

最初の実績は、既存のお客さんと有料モニターで作る

自社の商品ができたら、いきなり広告で売るのではなく、既存のお客さんに「こういう企画があるのですが、興味はありますか」と声をかけ、有料モニターとして使ってもらいます。受託で築いた関係は、自社の商品の最初のお客さんへの入口にもなります。受託会社の自社プロダクトの型は、受託開発会社の自社プロダクト戦略で詳しく整理しています。

ハコブネは、受託開発と並行して自社でも新規事業を立ち上げてきた株式会社Walkersが運営するコミュニティです。1〜10名ほどの受託会社の代表にもおすすめしているコミュニティで、10分メンタリングで進め方を相談でき、隔週の報告会で「今週、自社に使った時間」を共有します。

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よくある質問5選

よくある質問5選

質問1受託会社の一番の経営課題は何ですか?

会社によって表れ方は違いますが、多くの課題の根っこは、売上が人数と時間に比例し、入口と値段の決め方を他人に預けている構造にあります。取引先の偏り、工数で決まる値段、稼働の波は、この構造から生まれています。

質問2受託会社はAIの影響で厳しくなりますか?

工数で見積もる作業は、AIで速くなるほど値段が下がりやすくなります。一方で、要件の整理や設計など判断と責任を伴う仕事は、人が担う部分が大きく残ります。見積もりの単位を見直し、受託の外に売上の柱を足すことで、影響を和らげられます。

質問3取引先の偏りはどれくらいなら問題ですか?

決まった基準はありませんが、上位の数社に何かあったときに、会社の固定費をまかなえなくなるなら注意が必要です。まずは取引先ごとの売上の割合を出し、偏りがどれだけあるかを把握するところから始めてください。

質問4受託会社が自社プロダクトを作ると、受託の品質が落ちませんか?

自社に回す時間の枠を決め、受託の納期を見積もるときにその枠を除いておけば、受託の品質と納期を守りながら進められます。枠を決めずに「手が空いた人がやる」にすると、どちらも中途半端になりやすくなります。

質問5社員数人の受託会社でも、自社事業を持つ余裕はありますか?

最初から大きな時間は要りません。直近1か月の受託を整理し、浮かせた時間から例えば週4時間の枠を作るところから始められます。自社の売上が育つまで受託の比率は大きく変えず、段階を踏んで進めてください。

取引先ごとの売上の割合を、今週出す

受託会社の経営課題に手を付ける最初の一歩は、自社の数字を見ることです。直近1年の売上を取引先ごとに合計し、上位の数社が全体の何割を占めているかと、それぞれの案件がどの入口から来たかを書き出してください。

数字が出たら、直近1か月の受託を案件ごとの時間と単価で並べ、自社に回せる時間がどこにあるかを探します。その時間が、受託の外に柱を足すための最初の枠になります。

ハコブネは、受託と自社の新規事業を並行してきた株式会社Walkersが運営する、受託業者のためのコミュニティです。受託会社の経営の見直しや、受託と並行した自社事業の進め方に迷ったら、オンラインの無料相談会で相談できます。入会を前提にしない相談会なので、自社の数字の整理から気軽に使ってください。

この記事について

池田 龍一

執筆:ハコブネ編集部 / 監修:池田 龍一

株式会社Walkers 取締役

池田は、ITとノーコードの事業開発・教育事業の立ち上げを経て2021年にWalkersを共同創業。100件以上のシステム開発に携わり、要件がまだ固まっていない案件や、他社から引き継いだ開発の立て直しを担当しています。

株式会社Walkersは、AI駆動開発・ノーコード開発のシステム開発会社です。累計開発実績300件、200社以上の支援、自社メディアの累計100万PV。受託開発と並行して、自社でも複数の新規事業を立ち上げています。

最終更新:2026年10月29日

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