この記事の内容
事業のアンケートの作り方は、まず「何を決めるためのアンケートか」を一文で決め、その判断に必要な事実だけを設問にし、仮説の相手に絞って配ることです。新規事業では、アンケートは候補を絞る道具として使い、最後の判断は聞き取りや有料モニターで行うと失敗しにくくなります。
受託のエンジニアや制作会社が自社サービスを考えるとき、手軽に多くの声を集められるアンケートは使いやすい方法です。ただ、思いつくままに設問を並べると、回答は集まったのに何も決められない、ということが起こります。
この記事では、新規事業のアンケートを作る手順を、目的の決め方、設問の型、配る相手、結果の読み方の順に整理します。新規事業のアンケートは、決めたいことを一つに絞り、事実を聞く設問だけで作ります。
この記事について
書いているのは、作る側です。ハコブネを運営する株式会社Walkersは、受託と自社事業で累計300件の開発に関わり、200社以上の事業づくりを支援してきました。監修は取締役の池田龍一です。
受託と自社事業の両方を回してきた立場から説明します。数字の例のうち、仮の数字には「例えば」と付けています。X投稿の調査の数字は、ハコブネ編集部が2025年10月〜2026年10月の日本語の投稿を集計したものです。
アンケートで分かること、分からないこと
アンケートを作る前に、アンケートという方法の得意なことと苦手なことを押さえておくと、設問の作り方がぶれません。
多くの人の傾向と、困りごとの広がりが分かる
アンケートが得意なのは、多くの人の傾向を短い時間でつかむことです。ある作業にどれくらいの時間をかけているか、今どんな道具を使っているか、どの困りごとが多いか、といった広がりを数で見られます。聞き取りでは数人にしか会えませんが、アンケートなら数十人、数百人の回答を集められます。
払う意思と、本当の理由は分かりにくい
一方で、アンケートでは「お金を払ってでも使うか」は確かめにくいものです。回答者は気軽に答えるので、「使いたい」という回答は実際の行動より前向きに出やすくなります。また、選択肢で答えてもらう形式では、なぜそう答えたのかという理由までは分かりません。
新規事業では、聞き取りと組み合わせる
新規事業では、アンケートで候補や相手を絞り、絞った相手に聞き取りをして理由を確かめ、最後に有料モニターで払う意思を確かめる、という順番が使いやすい組み合わせです。アンケートだけで作るかどうかを決めない、と最初に決めておくと、設問を欲張らずに済みます。
アンケートの目的を一文で決める
アンケートの作り方で一番大切なのは、設問を考える前に、目的を一文で書くことです。
「何を決めるためか」を書く
目的は「〜について知りたい」ではなく、「〜を決めるため」と書きます。例えば、「工務店向けの写真整理と見積もり作成のどちらから作るかを決めるため」「月額3,000円と5,000円のどちらで有料モニターを募るかを決めるため」といった形です。決めることが書けていないと、回答を見ても判断に使えません。
決めたいことは一つに絞る
一つのアンケートで、相手も課題も価格もすべて決めようとすると、設問が増えて回答者の負担が大きくなります。設問が多いと途中でやめる人が増え、回答の質も下がります。決めたいことは一つに絞り、別のことは別の機会に確かめます。
回答を見たあとの行動も、先に決める
目的と合わせて、回答の結果によって何をするかも先に決めておきます。例えば、「写真整理に毎週1時間以上使っている人が半数を超えたら、写真整理から試作する」といった形です。結果を見る前に基準を書いておくと、都合のよい解釈を防げます。
目的に関係のない設問は削る
設問の案を出したら、一つずつ「この回答で、目的に書いた判断が変わるか」を確かめます。判断が変わらない設問は、知りたくても削ります。「せっかくだから聞いておこう」と足した設問が、回答者の負担を増やし、途中でやめる人を増やす原因になるからです。削った設問は、聞き取りのときに聞く項目としてメモに残しておけば無駄になりません。
設問は「事実」を聞く型で作る
目的が決まったら、その判断に必要な設問を作ります。新規事業のアンケートでは、意見や予想より、事実を聞く設問を中心にします。
未来の予想より、過去と今の事実を聞く
「このサービスがあったら使いますか」「いくらなら払いますか」という設問は、回答者の想像で答えが決まります。代わりに、「この作業に週何時間かかっていますか」「この作業のために、ツールや外注にお金を払っていますか」「最後にこの作業で困ったのはいつですか」のように、過去と今の事実を聞きます。事実の設問は、回答者が思い出せば答えられるので、答えの精度も上がります。
設問は、次の4つの型を組み合わせる
新規事業のアンケートで使いやすい設問は、次の4つの型です。
- 属性:業種、役職、会社の人数など、誰が答えたかを分ける設問
- 行動:作業の頻度、かかっている時間、使っている道具
- 支出:その作業にかけているお金や外注の有無
- 困りごと:どこで時間がかかり、何に不満があるか
目的によって、どの型を何問入れるかを決めます。全体で10問前後に収めると、回答者の負担が大きくなりすぎません。
選択肢は、重ならず漏れがないように作る
選択肢を作るときは、範囲が重ならないようにします。「1時間未満」「1〜3時間」「3時間以上」のように区切り、どこにも当てはまらない人のために「その他」や「分からない」を用意します。選択肢の言葉は、自分の業界用語ではなく、回答者が普段使っている言葉にそろえます。
自由記述は、最後に一つだけ置く
自由記述の設問は、本当の理由や思いがけない困りごとが書かれることがあり、貴重です。ただ、多いと回答者の負担になるので、最後に一つだけ置きます。最後に「詳しくお話を聞かせていただける方は連絡先をご記入ください」という任意の欄を置くと、聞き取りの相手も同時に集められます。
設問がそろったら、配る前に、仮説の相手に近い数人に実際に答えてもらいます。答えにくい設問、意味を取り違えられた設問、選択肢が足りない設問が見つかったら直します。答えるのにかかった時間も測っておき、長すぎるなら設問を減らします。この一手間で、集めたあとに使えない回答が混ざるのを防げます。
配る相手は、仮説の相手に絞る
アンケートの結果は、誰が答えたかで大きく変わります。回答の数を増やすより、仮説の相手に近い人から回答を集めることを優先します。
アンケートの冒頭には、誰が何のために集めているのか、回答にどれくらい時間がかかるのか、回答をどう使うのかを短く書いておきます。目的が分かると、回答者は安心して答えられ、途中でやめる人も減ります。
仮説の相手がいる場所に配る
仮説に書いた相手がいる場所に配ります。業界の集まり、交流会、同じ業務の人が集まるオンラインのコミュニティ、知り合いからの紹介などです。誰でも答えられるSNSで広く配ると、回答数は増えても、相手から外れた人の回答が混ざります。冒頭に属性の設問を置き、相手から外れた回答を集計から分けられるようにしておきます。
取引先に配るときは、受託とは分けてお願いする
受託の取引先に回答をお願いする場合は、受託の仕事とは別の話として切り出し、回答は任意であることをはっきり伝えます。取引先の業務に関わる情報を聞く設問は避け、回答者自身の作業についてだけ聞きます。アンケートで得た回答は自社の検証のために使い、受託の案件の中で知った情報とは混ぜません。
回答の経路を分けて記録する
交流会、紹介、オンラインのコミュニティなど、どこから回答が来たかを分けて記録しておきます。経路によって回答の傾向が違うことがあり、それ自体が、どこにいる人が困っているかの手がかりになります。フォームの機能で経路ごとにリンクを分けておくと、手間をかけずに記録できます。
回答の期間と締め切りを先に決める
アンケートは、いつまで回答を受け付けるかを決めてから配ります。締め切りがないと、回答が少しずつ増え続け、集計して判断するタイミングを逃しがちです。例えば2週間と決め、締め切りの数日前に一度だけ案内を送り直す、といった形にしておくと、受託の仕事と並行していても管理しやすくなります。
締め切りまでに目標の件数に届かなかった場合も、集まった回答でいったん集計します。足りない分は、配る場所を変えて次の回で集めるほうが、同じ場所で待ち続けるより早く判断できます。
回答を読んで、次の確かめ方を決める
回答が集まったら、目的に書いた判断の基準と比べて、次の一手を決めます。
属性で分けてから集計する
全体の平均だけを見ると、傾向が埋もれることがあります。業種や会社の人数などの属性で分けて集計すると、「全体では少ないが、特定の業種では多い」といった、ニッチな困りごとが見えてきます。仮説の相手に当たる回答だけを取り出した数字も、必ず出しておきます。
集計の結果は、目的に書いた判断の基準と並べて一枚にまとめます。基準を満たしたか、満たさなかったか、どちらとも言えないかを先に書き、その理由となる数字を下に添えると、あとで見返したときにも判断の経緯が分かります。
少数派の回答と自由記述に目を通す
数の多い回答だけでなく、少数派の回答や自由記述にも目を通します。強い不満や、すでにお金を払って対処している人の回答は、数が少なくても、払う人がいる手がかりになります。
回答者の一部に、話を聞きに行く
連絡先を書いてくれた回答者のうち、仮説の相手に当たり、困りごとが大きそうな人に話を聞きに行きます。アンケートでは分からなかった理由や、今の対処にかけているお金を詳しく聞けます。そのうえで動く試作を見せ、有料モニターとして使ってもらえるかを相談すると、払う意思まで確かめられます。
個人情報の扱いを、配る前に決める
アンケートで氏名やメールアドレスなどを集める場合は、利用目的を明記し、プライバシーポリシーを用意します。集めた情報は、書いた目的の範囲でだけ使います。扱い方に迷う点があれば、最新の情報を確認し、必要に応じて専門家に相談してください。
設問や配る相手の選び方は、一人で決めると自分の仮説に都合のよい形になりがちです。ハコブネでは、10分メンタリングで運営元の株式会社Walkersにアンケートの設計を相談でき、隔週の報告会で結果と次の一手を仲間と共有できます。
よくある質問5選

質問1新規事業のアンケートは何件集めればいいですか?
決まった件数はありませんが、属性で分けて集計することを考えると、仮説の相手に当たる回答が数十件あると傾向を読みやすくなります。件数が集まりにくい業界では、件数より、回答者の一部に話を聞けるかを重視してください。
質問2アンケートの設問は何問くらいが適切ですか?
10問前後を目安にすると、回答者の負担が大きくなりすぎません。決めたいことを一つに絞れば、必要な設問は自然と少なくなります。
質問3無料のフォームツールで作っても問題ありませんか?
問題ありません。多くの無料のフォームツールで、選択肢や自由記述、回答の集計ができます。個人情報を集める場合は、ツールの保存先や共有の設定を確認し、利用目的を明記してください。
質問4「いくらなら払いますか」という設問は入れないほうがいいですか?
入れてはいけないわけではありませんが、回答は実際の行動より前向きに出やすいので、参考程度にとどめます。今その作業にいくら払っているかを聞くほうが、価格を決める材料として使いやすくなります。
質問5アンケートに謝礼は必要ですか?
必須ではありませんが、回答に時間がかかる場合や、聞き取りへの協力もお願いする場合は、少額の謝礼や結果の共有を用意すると協力を得やすくなります。謝礼の内容によって回答が偏らないよう、回答の中身とは関係なく渡すようにします。
決めたいことを一文書いてから、設問を作る
新規事業のアンケートの作り方は、決めたいことを一文で書き、事実を聞く設問を4つの型で組み、仮説の相手に絞って配ることです。回答は属性で分けて読み、回答者の一部に話を聞いて、払う意思は有料モニターで確かめます。
最初の一歩として、設問を考える前に、「このアンケートで何を決めるか」と「結果によって何をするか」を一枚に書いてください。それが書ければ、必要な設問と配る相手は自然に決まります。
ハコブネは、受託と自社の新規事業を並行してきた株式会社Walkersが運営する、受託業者のためのコミュニティです。アンケートで何を確かめるか迷ったら、オンラインの無料相談会で、受託の状況とプロダクトの種を伺いながら一緒に整理できます。
この記事で触れた事例の出典
最終更新:2026年10月29日
