この記事の内容
Web制作会社の将来性は、一度きりの制作で売上を立てているか、作ったあとも続く売上を持っているかで大きく分かれます。AIでサイトを作る作業は速く安くなり、作るだけの案件は値段が下がりやすくなりました。一方で、運用と改善、業界の知識、自社で値段を決められるサービスを持つ制作会社には、次の手を打つ余地があります。
コーポレートサイトの相談が来ても、相見積もりで金額だけを比べられる。前なら頼まれていたLP1枚の案件が、お客さん自身のAIで作られて来なくなった。社員数人の制作会社の代表なら、こうした変化を毎月の数字で感じているはずです。ハコブネ編集部が日本語のX投稿を調べたところ、「受託×AI」の投稿は2025年10月の920件から、2026年10月は27日時点で2,258件に増え、受託の話題全体に占める割合は11.6%から24.5%になっていました。
この記事では、Web制作会社の将来性を、AIで変わる仕事と自社の経営の数字から読み解き、少人数の制作会社が取れる方向と、受託と並行して自社サービスを立ち上げる順番を説明します。制作会社の将来性は、業界の先行きより、自社の売上の作り方で決まります
この記事について
書いているのは、作る側です。ハコブネを運営する株式会社Walkersは、受託と自社事業で累計300件の開発に関わり、200社以上の事業づくりを支援してきました。監修は取締役の池田龍一です。
受託と自社事業の両方を回してきた立場から説明します。数字の例のうち、仮の数字には「例えば」と付けています。X投稿の調査の数字は、ハコブネ編集部が2025年10月〜2026年10月の日本語の投稿を集計したものです。
Web制作会社の将来性は、売上の作り方で分かれる

「Web制作はこの先どうなるのか」という問いは、業界全体の話として語られがちです。けれども、同じ地域で同じ規模の制作会社でも、数字の動き方には差があります。差を生むのは、売上をどう作っているかです。
作るだけの案件は、値段が下がりやすい
デザインを組み、コーディングして納品する、という作るだけの案件は、AIで工数が縮みやすい仕事です。工数で見積もりを出していれば、速くなった分だけ見積もり額も下がります。周りの制作会社も同じAIを使うので、相見積もりでは差がつきにくく、値段で選ばれる場面が増えていきます。
運用と業界の知識は、値段を保ちやすい
サイトを公開したあとの更新、アクセスの分析と改善提案、問い合わせを増やすための改修は、お客さんの事業を知っているほど価値が出る仕事です。特定の業界の制作を続けてきた会社なら、その業界でよく出る困りごとや、言葉づかいの決まりも知っています。こうした知識は、AIで作業が速くなっても値段を保ちやすい部分です。
経営の弱さは、入口と値段の決め方に出る
制作会社の経営で弱くなりやすいのは、仕事の入口と値段の決め方を他社に預けている状態です。広告代理店やほかの制作会社の下請けが売上の多くを占めていると、川上の会社の不調がそのまま自社の売上になります。収入が受託だけだと、無理な納期や安い単価も断りにくくなります。
AIで変わるWeb制作会社の仕事

AIで何が変わるのかを、仕事の流れに沿って見ておきます。変化の向きが分かると、どの仕事を伸ばし、どの仕事の比重を下げるかを決めやすくなります。
小さなサイトは、お客さん自身が作り始めた
LP1枚、キャンペーンの告知ページ、小さな店舗のサイトといった案件は、お客さんの担当者がAIやノーコードのツールで作れるようになりました。問い合わせは来ても、「まずは社内で作ってみます」と言われて受注に進まない、という形で表れることが多い変化です。
工数が縮み、見積もりの根拠が揺れる
制作会社の中でも、ワイヤーフレームのたたき台、原稿の下書き、コーディングの一部はAIで短くできるようになりました。社内の工数が縮むのはよいことですが、工数を根拠に見積もりを出していると、「AIを使えばもっと安くできるでしょう」と言われたときに説明が難しくなります。
発注の中身は、「作る」から「成果を出す」へ寄る
作ること自体が安くなると、お客さんの関心は「サイトを作って何が変わるか」に移ります。問い合わせが何件増えるのか、採用の応募が増えるのか、といった成果の話ができる制作会社と、作業の話しかできない制作会社では、同じ案件でも提示できる金額が変わってきます。
AIで作ったサイトの、手直しの相談が増える
お客さんが社内でAIを使って作ったサイトを、「表示が崩れるので直してほしい」「問い合わせフォームをつないでほしい」と持ち込む相談も出てきます。ゼロから作る案件に比べて規模は小さくなりがちですが、既存のサイトを読み解いて短時間で直せる制作会社には、新しい入口になりえます。こうした相談を断らずに受けておくと、その後の保守や運用の契約につながることもあります。
自社の将来性を、3つの数字で確かめる

業界全体の先行きより、自社の数字を見るほうが、打つ手ははっきりします。次の3つを、過去12か月分で出してみてください。
売上のうち、一度きりの制作が何割か
売上を、一度きりの制作、毎月入る保守や運用、それ以外に分けます。一度きりの制作の割合が高いほど、案件が途切れた月の落ち込みが大きくなります。毎月入る売上が固定費のどれくらいをまかなっているかも、あわせて見ておくと判断しやすくなります。
上位の取引先と、仕事の入口が何本あるか
売上を取引先ごとに並べ、上位1〜2社が全体の何割を占めているかを確かめます。あわせて、仕事がどこから来ているか、つまり直接の問い合わせ、紹介、代理店やほかの制作会社からの下請け、といった入口の数も数えます。入口が少ないほど、一社の判断で売上が大きく動きます。
案件ごとの時間と単価
直近1か月の案件を、かかった時間と受け取った金額で書き出します。時間あたりの単価で並べると、手間のわりに利益の出ていない案件が見えてきます。そこに「AIで短くできる作業」「断る・値上げする案件」「人に回せる案件」の印を付けておくと、次の章の方向を選ぶときの材料になります。
少人数のWeb制作会社が取れる3つの方向

数字を出したら、どの方向に比重を移すかを考えます。少人数の制作会社が取りやすいのは、次の3つです。一つに絞る必要はなく、組み合わせても構いません。
保守と運用を、月額の売上にする
納品したサイトの更新、セキュリティの対応、アクセスの分析と改善を、月額の契約として提案します。一度きりの制作に比べて金額は小さくなりますが、毎月入る売上が積み上がるほど、案件が途切れた月の落ち込みは小さくなります。
例えば、月額3万円の保守を10社と結べば、毎月30万円が制作の受注とは関係なく入ります。この金額が会社の固定費のどれくらいをまかなえるかを計算しておくと、制作の値下げ交渉に応じるかどうかを落ち着いて判断できるようになります。
業界を絞り、知識で値段を保つ
医療、士業、不動産など、これまで多く請けてきた業界に絞って打ち出す方法です。業界の決まりや、お客さんがよく困る点を知っていることは、相見積もりで金額以外の理由で選ばれる根拠になります。
業界を絞ると、問い合わせの数は一時的に減ることがあります。その代わり、同じ業界のお客さん同士の紹介が起きやすくなり、提案書や見積もりの型も使い回せるようになります。過去の実績のうち、どの業界の案件がいちばん多く、いちばん利益が出ていたかを見てから決めると、外しにくくなります。
自社で値段を決めるサービスを持つ
受託とは別に、自社で値段を決めて売るサービスを持つ方向です。月額のサイト制作サービス、業界向けのテンプレート、予約や問い合わせ管理の小さなツールなどが考えられます。運営元の株式会社Walkersも、受託開発と並行して、HP制作サブスク「HP Answer」などの自社事業を手がけています。
保守と業界特化は受託の延長として取り組めますが、値段の決め方を自社に取り戻せるのは3つ目です。次の章では、この方向を受託と並行して進める順番を見ていきます。
受託と並行して、自社サービスを立ち上げる順番

自社サービスは、受託をやめて始めるものではありません。受託はお客さんの課題を解決して対価をいただく本業で、そこに責任を持ちながら、自社の時間とお金で別に進めます。
社内に、自社の時間の枠を先に作る
受託の納期は必ず先に来るので、自社サービスの作業は「手が空いたら」のままでは進みません。前の章で印を付けた「AIで短くできる作業」から浮いた時間を使い、自社に使う週の枠を先に決めます。例えば週4時間を、受託の予定を入れる前にカレンダーに入れておきます。
少人数の会社なら、代表一人が抱えるより、担当を一人決めて枠を守るほうが続きます。担当者が受託の繁忙期に入ったら、枠を短くしても構いませんが、ゼロにはしないでおくと再開しやすくなります。
種は、何度も頼まれた機能から選ぶ
何を作るかは、違うお客さんから何度も頼まれた機能や作業を思い出すところから考えます。予約フォーム、お知らせの更新画面、問い合わせの振り分けなど、何度も作った機能は、ほかの会社も同じことで困っている合図です。お客さんのコードやデザイン、資料は使わず、困りごとだけを手がかりに一から作ります。
最初のお客さんは、既存の取引先から
作り込む前に、小さな試作を既存の取引先に見せて、使いたいかを聞きます。反応がよければ有料モニターとして使ってもらい、その声をもとに正規の価格で売り始めます。進め方の目安は、受託がほぼ100%の段階から、受託+有料モニター(受託90%)、正規リリース(受託60%)、自社プロダクト(受託40%)へと1段ずつ上がる形です。比率は目安で、受託を減らすのは自社の売上が決めた条件を超えてからにします。
出す前に、事業・技術・契約・運用を確かめる
正規に売り始める前には、4つの点を確かめます。事業は課題・価格・最初のお客さん、技術は構成・セキュリティ・利用料の上限、契約は受託の成果物・利用規約・特定商取引法などの表記、運用は問い合わせ窓口・決済と解約です。受託の成果物との関係や表記の要否は契約や法律の解釈が絡むため、最終的な判断は弁護士などの専門家に確認してください。点検の項目はAIで作ったプロダクトをリリースする前のチェックリスト|事業・技術・契約・運用にまとめています。
ハコブネは、受託を続けながら自社プロダクトを立ち上げる受託業者のコミュニティです。制作会社・受託会社の代表も参加していて、10分メンタリングで作り方から売り方まで相談でき、隔週の報告会で「今週、自社に使った時間」を共有します。制作会社として次の柱を考え始めた方は、一度のぞいてみてください。
よくある質問5選

質問1Web制作会社はAIでなくなりますか?
作るだけの案件は値段が下がりやすくなりますが、運用と改善、業界の知識、成果に責任を持つ仕事は残ります。業界全体がどうなるかより、自社の売上のうち一度きりの制作がどれだけを占めているかを確かめるほうが、打つ手を決めやすくなります。
質問2小さなWeb制作会社が生き残るには何から始めればいいですか?
まず、過去12か月の売上を、一度きりの制作と毎月入る売上に分け、上位の取引先と入口の数を確かめます。そのうえで、保守と運用の月額化、業界の絞り込み、自社サービスのどれに比重を移すかを決めます。
質問3下請けの案件が多い制作会社は危ないですか?
下請けそのものが悪いわけではありません。ただ、売上の多くが一、二社の川上の会社から来ていると、その会社の不調がそのまま自社の売上になります。直接のお客さんや紹介など、入口を少しずつ増やしておくと影響を小さくできます。
質問4制作会社の自社サービスはどんなものが多いですか?
例えば、月額で使えるサイト制作サービス、業界向けのテンプレート、予約や問い合わせの管理ツールなどがあります。受託で何度も頼まれた機能から考えると、買う人の顔が浮かびやすくなります。
質問5受託の成果物を自社サービスに使ってもいいですか?
成果物の権利は契約によって決まるため、一概には言えません。基本は、お客さんのコードやデザインを流用せず、自社の時間とお金で一から作ることです。迷う場合は契約書を確かめ、弁護士などの専門家に相談してください。
過去12か月の売上を、一度きりと毎月に分ける
Web制作会社の将来性は、業界全体の流れより、自社が売上をどう作っているかで決まります。作るだけの案件は値段が下がりやすく、入口と値段の決め方を他社に預けていると、その影響を強く受けます。
最初の一歩として、過去12か月の売上を、一度きりの制作と毎月入る売上に分けてください。上位の取引先と入口の数もあわせて出すと、保守の月額化、業界の絞り込み、自社サービスのどこから手を付けるかが見えてきます。
ハコブネは、受託と自社の新規事業を並行してきた株式会社Walkersが運営する、受託業者のためのコミュニティです。受託にかけている時間の整理や、自社サービスの種の候補出しは、オンラインの無料相談会でも一緒に考えられます。入会するかどうかは、相談のあとに決めていただけます。
この記事で触れた事例の出典
最終更新:2026年10月29日
