この記事の内容
受託会社が自社サービスを進める体制は、専任のチームを作ることより、兼務でもよいので責任者を一人決め、その人の時間と予算と撤退の線を先に決めることから始まります。社員数人の受託会社なら、それだけで自社サービスが「手が空いたらやる仕事」から外れます。
「自社サービスをやろう」と社内で決めたのに、半年たっても試作が一つ残っているだけ。受託会社の代表なら、そんな経験があるかもしれません。理由を聞くと、誰の仕事なのかが曖昧で、受託の納期が来るたびに後回しになっていた、ということがよくあります。
この記事では、受託会社が自社サービスを始めるときの体制を、役割、時間、お金、社内の会議と評価、受託との線引きの順に整理します。対象は、社員数人から十数人の受託会社です。自社サービスの体制は、人数を増やすことではなく、誰がどの時間とお金で何を決めるかを先に書いておくことです
この記事について
書いているのは、作る側です。ハコブネを運営する株式会社Walkersは、受託と自社事業で累計300件の開発に関わり、200社以上の事業づくりを支援してきました。監修は取締役の池田龍一です。
受託と自社事業の両方を回してきた立場から説明します。数字の例のうち、仮の数字には「例えば」と付けています。X投稿の調査の数字は、ハコブネ編集部が2025年10月〜2026年10月の日本語の投稿を集計したものです。
体制が決まらないと、自社サービスは受託に負ける
受託会社で自社サービスが進まない理由は、能力の問題ではありません。受託には納期があり、催促するお客さんがいます。自社サービスには、どちらもありません。体制を決めないまま両方を走らせると、締め切りのある受託が自然と優先されます。
「みんなでやる」は、誰もやらないのと同じになりやすい
社内で自社サービスを始めるとき、「手の空いた人が少しずつ進める」という形をとる会社は多いものです。ただ、受託会社では手が空く時期がそろわず、誰かが進めた作業を別の人が引き継げないまま止まります。担当が曖昧なままだと、止まっていることに誰も気づきません。
受託の売上が、会社の毎月を支えている
一方で、受託の売上は社員の給与や事務所の家賃を支えています。自社サービスのために受託を急に減らすと、会社の資金繰りが苦しくなります。体制づくりは、受託の売上を保ったまま、自社サービスに使う時間とお金を少しずつ切り出す設計だと考えてください。
受託だけの収入は、入口と値段を他人に預けた状態
ハコブネ編集部が2025年10月〜2026年10月の日本語のX投稿を調べたところ(受託業者の投稿を合わせて1,441件読みました)、受託業者の悩みは同じ根っこにたどり着きました。収入が受託だけで、客の入口も値段の決め方も他人に預けていることです。悩みを語っていた人のうち、少人数の会社は12%でした。会社として自社サービスを持つのは、この預けている部分を少しずつ自分の手に戻すためでもあります。
責任者は兼務でいいので、一人に決める
体制づくりで最初に決めるのは、責任者を一人にすることです。社員数人の会社で専任を置くのは難しいので、兼務でかまいません。大事なのは、その人が決めてよい範囲と、自社サービスに使う時間をはっきりさせることです。
責任者が決めることを、書き出しておく
責任者には、次に何を作るか、誰に話を聞きに行くか、どこで撤退を判断するかを決める権限を渡します。代表が別にいる場合も、日々の判断は責任者に任せ、代表は予算と撤退の線だけを見る形にすると、判断待ちで止まることが減ります。何を決めてよいかを紙に書いておくと、責任者も遠慮せずに動けます。
兼務の場合は、自社に使う時間を受託の予定より先に入れる
責任者が受託の案件も持っているなら、自社サービスに使う時間を週の予定として先に押さえます。例えば週に4時間、毎週同じ曜日の午前を自社サービスの時間にし、その枠を除いて受託の納期を見積もります。受託の予定を入れたあとに空いた時間を回そうとすると、空き時間はほとんど残りません。
作る人と売る人の役割を分けて考える
受託会社は作る力が強い一方、自分から売った経験が少ないことが多いものです。少人数でも、作る役割と、話を聞きに行く・売る役割を分けて考えておくと、作るだけで止まるのを防げます。社内に売る役割を担える人がいない場合は、代表が売る役割を持つ、外部の人と組むなどの方法があります。外部と組んで売上を分ける場合は、分配の決め方や権利、解約時の扱いを書面で決め、迷う点は専門家に確認してください。
代表が責任者を兼ねるなら、受託の窓口を一つ手放す
ひとり社長や社員数人の会社では、代表がそのまま自社サービスの責任者になることも多いはずです。その場合、代表が受託の営業、見積もり、進行管理をすべて抱えたままだと、自社の枠は守れません。受託の窓口のうち一つ、例えば進行管理や請求の作業を社員に任せる、AIで見積もりのたたき台を作る、といった形で、代表の手から一つ外してから始めてください。
受託の繁忙期との線引きを、先に社内で決める
体制が崩れるのは、受託の繁忙期です。大きな案件の納期が重なると、自社サービスの枠は真っ先に削られます。削られること自体は仕方がありませんが、どう削り、いつ戻すかを決めていないと、そのまま止まります。
枠を縮めるのはいいが、ゼロにしない
繁忙期に自社サービスの枠を縮めるのはかまいません。ただ、ゼロにすると再開に時間がかかります。週4時間の枠を1時間に縮める、というように、小さくても続ける形を社内のルールにしておくと、繁忙期が終わったときにすぐ戻れます。
戻す時期を、縮めるときに一緒に決める
枠を縮めるときは、何週目に元の枠に戻すかを同時に決めます。戻す時期を決めずに縮めると、次の案件が来たときにまた後回しになります。社内で共有するカレンダーに戻す日を書いておくと、責任者以外のメンバーも状況が分かります。
手が回らない受託は、外に回す選択肢を持つ
受託の依頼が重なったとき、信頼できる同業の会社やフリーランスに回せると、自社サービスの枠を守りやすくなります。逆に相手が忙しいときに引き受ければ、受託の売上も保てます。回し合う相手は、普段から仕事の質を知っている人を選び、お客さんへの説明や契約の扱いも事前に決めておいてください。
予算と撤退の上限を、始める前に決める
ハコブネ式の原則に「上限を決めて大胆に」があります。自社サービスに使ってよい時間とお金の上限を先に決め、その範囲では思い切って試します。受託会社で体制を決めるときは、この上限を会社として合意しておくことが大切です。
使ってよいお金と時間の上限を、期間で決める
例えば「半年で、外部への支払いは20万円まで、責任者の時間は週4時間まで」のように、期間と金額と時間をセットで決めます。上限が決まっていれば、責任者はその中で判断でき、代表も途中で口を挟まずに済みます。上限を超えそうになったら、続けるかを見直す合図です。
上限は、受託の売上の見通しと合わせて決める
上限の金額は、受託の売上の見通しと一緒に決めると無理がありません。数か月先までの受託の受注が見えている時期なら上限を少し広げ、見通しが立たない時期は狭めます。例えば「受託の売上が月の固定費を下回った月は、自社サービスへの外部支払いを止める」といった条件を決めておくと、会社の資金繰りを守りながら続けられます。資金繰りや税の扱いで迷う点は、税理士などの専門家に確認してください。
続けるか止めるかの線を、数字で置く
撤退の線は、始める前に数字で置いておきます。例えば「3か月で有料モニターが3社集まらなければ、種を選び直す」のような形です。合格ラインを先に決めておかないと、社内で「もう少し続けよう」が繰り返され、受託の時間を少しずつ削り続けることになります。
止めたものは、受託の提案に戻す
撤退は失敗ではありません。ハコブネ式の原則には「売れなくても受託に活かせる」があります。自社の時間とお金で作った試作や部品、身につけた設計の型は、受託の提案の引き出しとして残せます。止めるときに何が分かったかを社内で共有しておくと、次の種を選ぶときに役立ちます。
社内の会議と評価で、自社サービスを仕事にする
体制を決めても、日々の業務の中で自社サービスが仕事として扱われないと、また後回しになります。会議と評価に、自社サービスを組み込んでおきます。
隔週で「自社に使った時間」を数字で共有する
社内の定例に、自社サービスの報告を入れます。報告するのは、その期間に自社に使った時間と、次にやることを一つです。ハコブネでも、隔週の報告会で「今週、自社に使った時間」を共有しています。時間を数字で出すと、受託に押されているかどうかが一目で分かります。
報告の場では、進まなかった理由を責めないことも決めておきます。受託の急な修正で枠が消えた週があれば、理由を一行だけ記録します。数回分たまると、どの取引先のどんな依頼で枠が消えやすいかが見えてきて、受託の進め方や単価を見直すきっかけになります。
受託との線引きを、社内のルールにする
自社サービスは、受託で納品したコードや資料、お客さんの情報を使わず、自社の時間とお金で一から作ります。受託の成果物の権利は契約でお客さんに移ることが多く、守秘の約束もあるからです。社員が多いほど、どこまでが自社のものかの認識がずれやすいので、線引きを社内のルールとして書き、契約の扱いで迷う点は弁護士などの専門家に確認してください。
評価に、自社サービスの取り組みを入れる
受託の売上だけで社員を評価していると、自社サービスに時間を使う人ほど評価が下がります。責任者や関わったメンバーについては、使った時間や、話を聞いた人数、有料モニターの獲得といった、自社サービスの段階に合った項目も評価に入れておくと、社内で後回しにされにくくなります。売上が立つ前の段階で売上だけを見ると、取り組んだ人ほど損をする評価になってしまうからです。
体制を決めても、社内だけで進めると判断に迷う場面は必ず出てきます。ハコブネは、受託を続けながら自社サービスを立ち上げる受託業者のコミュニティで、受託会社の代表や責任者が、10分メンタリングで値付けやリリース前の確認を相談したり、隔週の報告会で進捗を共有したりできます。
よくある質問5選

質問1受託会社が自社サービスを始めるとき、専任の担当者は必要ですか?
社員数人の会社なら、最初は兼務でかまいません。大事なのは責任者を一人に決め、自社サービスに使う時間を週の予定として先に押さえることです。売上が育ってきたら、専任にするかを見直してください。
質問2自社サービスに社員の何割を割くべきですか?
決まった割合はありません。受託の売上が会社を支えている間は、時間で決めるほうが現実的です。ハコブネでは、受託と自社の比率を、有料モニターの段階で受託90%、正規リリースで60%、自社プロダクトが育って40%という目安で考えています。
質問3受託が忙しい時期は、自社サービスを止めてもいいですか?
枠を縮めるのはかまいませんが、ゼロにしないほうが再開しやすくなります。縮めるときは、何週目に元の枠に戻すかを同時に決めておいてください。
質問4社員が受託で作ったものを、自社サービスに使ってもいいですか?
受託の成果物の権利は契約でお客さんに移ることが多く、守秘の約束もあるため、そのまま使うのは避けてください。自社サービスは自社の時間とお金で一から作るのが前提です。契約によって扱いが違うので、迷う場合は専門家に相談してください。
質問5自社サービスの撤退は、どう判断すればいいですか?
始める前に、期間と数字で撤退の線を決めておきます。例えば「3か月で有料モニターが3社集まらなければ種を選び直す」のような形です。止めたものも、受託の提案や部品として残せます。
責任者の名前と週の枠を、今週の社内定例で決める
受託会社の自社サービスの体制づくりは、今週の社内定例で、責任者を一人決め、その人が自社に使う週の枠と曜日を決めるところから始められます。あわせて、半年で使ってよいお金の上限と、撤退の線を一行ずつ書いておきます。
決めたことは、社内で共有するカレンダーと資料に書いておきます。次の定例から、自社に使った時間を報告する項目を一つ足せば、体制はもう動き始めます。
ハコブネは、受託と自社の新規事業を並行してきた株式会社Walkersが運営する、受託業者のためのコミュニティです。社内の体制や予算の上限、撤退の線の置き方を、オンラインの無料相談会で一緒に整理できます。入会を前提にしない相談会なので、社内で話し合う前の準備として使ってください。
この記事で触れた事例の出典
最終更新:2026年10月29日
